偏見報道に洗脳されない為に

国民は、戦後60年にも及ぶ自民党腐敗政権に蔑にされてきた今日、も~騙されてはいけません。自民党が政権に居座る限り腐敗政治は無くなるまい。貴方の一票で政治は変わります、皆して選挙に行こう。

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マスゴミは顔の見える民主小沢を取り上げろ

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【定期党大会】小沢一郎代表挨拶

 民主党大会に全国からご参集、ご来場いただきました皆様に、心より感謝申し上げます。

 とくに、お忙しい中、御来賓としてご臨席、ご挨拶いただきました社会民主党・福島みずほ党首、国民新党・亀井久興幹事長、新党日本・田中康夫代表、連合・高木剛会長、そして各国の大使をはじめとする在日公館の皆様方、友誼団体の皆様に、厚く御礼を申し上げます。
また本日は、わが党と親しく交流を深めてきました中国共産党を代表して、王家瑞・党中央対外連絡部部長を団長とする皆様が、はるばるお出で下さり、ご臨席いただいきました。改めて心から歓迎と感謝の意を表します。

 いよいよ政治決戦の時を迎えました。その帰趨によって、国民生活の行方、日本社会の在り方、この国のかたちが決定されるのであります。
 安倍総理は年頭の記者会見で、「憲法改正」こそが今年の参議院選挙の争点であると強調されました。また、総理在任中に憲法改正を実現するのだと繰り返し表明しています。もちろん、憲法は国の最高法規なので、大きなテーマではあります。
しかし、私たち民主党は、国民の「生活維新」こそが最大の政治課題であり、参議院選挙の最大の争点であると確信しております。小泉・安倍政権の6年間で荒れ果ててしまった国民生活を立て直し、一新することが、民主党に課せられた使命なのであります。

 自民党と官僚による戦後政治は、冷戦構造の崩壊後、機能不全に陥り、あらゆる制度が改革を迫られています。ところが、自公政権の下では、抜本的な改革は全く行うことができず、政・官・業の癒着の中で、「強者の論理」「弱者切り捨て政策」がまかり通っています。
 その結果、所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差がどうしようもないほど広がってしまいました。日本は最も豊かで平等な国でしたが、いまや最も格差のある国になり果て、日本社会は根底から覆されようとしております。
 それでもなお、自公政権は国民に負担の増大を強いるばかりで、国民の暮らしを改善する手立ては何一つ講じようとしません。それどころか、政治家の不祥事が次々に明らかになり、官僚腐敗と税金の無駄遣いも後を絶ちません。

 政治とは生活であります。どんなに立派なことを言い、どんなに大事業を行っても、国民の生活が向上しないのでは、「良い政治」とは言えないのであります。私たち民主党は、「政治とは生活である」という政治の原点をしっかりと踏まえて、国民の「生活維新」を成し遂げなければなりません。

 私たち野党が参議院の過半数を獲得することで、これ以上、国民に負担増を強いたり、地域や国民生活を疲弊させる法案は、参議院で一本たりとも通さない状況をつくらなければなりません。それにより、自公政権を倒し、政権交代への道を切り拓くことができるのであります。
 そのためにはまず、私たち民主党が一致結束して、文字通り、必死に戦い抜かなければなりません。この場で、お互い必死に戦うことを誓い合おうではありませんか。

 自民・公明両党は、政権、権力を維持するために、手段を選ばず、死に物狂いの戦いをすでに始めております。正に、勝つためには何でもやるという、なりふり構わぬやり方であります。私たちがそれに打ち勝つためには、彼らに負けないほど死に物狂いで戦わなければなりません。
 また、マスコミを利用した民主党に対する誹謗中傷、ネガティブキャンペーンも、日を追うごとに激しくなっています。
私の資金管理団体の事務所費に関する問題では党員、支持者の皆様にご心配をおかけしておりますが、やましいところは一点もありません。私の政治資金の処理は、使途不明や他の経費の付け替えなど、今日問題となっている不正や虚偽記載は一切ありません。
 このことは国会でも私自身が明確に致しますので、ご心配なさらずに見守っていただくようお願い致します。

 私は、昨年4月と9月の代表選挙で、2007年政治決戦に、これまでの政治生活でつちかった全てを注ぎ込み、政治生命をかけて闘うと、繰り返し宣言致しました。それは私の真情そのものであり、揺るぎない決意であります。
 民主党が心を一つにして、全員一丸となり、何としてでも政治決戦に勝利し、「生活維新」を実現することを、国民の皆様にお誓いして、私の挨拶と致します。



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自民党杉村大蔵議員の実力映像

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この程度の人間に国費(税金)約1億円使ってるとは、、、
比例選出とは言え、、、これ等に投票した輩にも責任があるぞぃ…!


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マスメディアは挙って小沢民主の顔が見えないと言うが

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マスメディアは挙って意図的に取上げないだけだろうに…!

小沢一郎メールマガジン
◇夕刊フジ 新春特別インタビュー◇
===================================

  「平成の関ヶ原 大転換の年」
 
  「小泉政治はペテン、安倍首相は大変だ」


  --安倍内閣の支持率が50%以下に急落している

  驚かないね。国民は安倍首相を小泉純一郎前首相と同じイメージで
  見ていた。しかし、権力維持のためには、ウソをついても仲間を切
  り捨てても、パフォーマンスに徹することは安倍首相にはできない。
  国民が『若くても普通の首相だ』と判断したんだろう
 
  --小泉政治はウソっぱちですか?

  例えば、小泉氏が自画自賛している郵政民営化が象徴的だ。日本郵
  政公社は4つの特殊会社に分けられるが、事実上、財政投融資制度
  は残り、国債も買い続ける。これでは、看板を掛け替えたに過ぎな
  い。理念も哲学も見識もない

  --郵政造反組は1年少々で復党した

  郵政総選挙が茶番劇だった証拠。小泉氏は茶番劇をやり通したが、
  安倍首相はできずに復党させた。首相がペテンを演じ続けた小泉時
  代が特異だった。本来の融通無碍な自民党に戻った

  --期待された拉致問題も進展はない

  小泉氏の責任が大きい。日朝平壌宣言は、日本の謝罪や経済援助は
  明確に書かれているが、北の謝罪や『拉致』『核査察』といった言
  葉はない。簡単にいうと『金を渡すから拉致被害者の一部を返して
  くれ』という屈辱的な内容。北は『密約通り返したんだから金を寄
  こせ』と怒り、膠着状態となった


  --小泉政治のツケか

  5年間のペテン芝居にボロが出そうになって、小泉氏はサッと辞め
  た。もう(最高勲章の)大勲位ももらえそうだしね。安倍首相は大
  変だろうが、短期間でも首相になれて幸せかも


  「参院選で与党過半数割れに追い込む」

  --民主党代表に就任して8カ月。党の課題は克服されたか?

  随分解消された。僕が掲げたのは大きく3つ。第1が、政策論を骨
  太で明確にする。第2に、政権交代に向けて一致団結する。第3に、
  議員や候補者が選挙活動を地道にやる。ほぼ基本政策はまとまり、
  軽率な言動も減った。道半ばなのが選挙活動だ。まだまだ個々人の
  足腰は弱い

  --衆院千葉補選や福島県知事選、福岡市長選などで、民主党の公
  認・推薦候補が勝っている

  (自公与党との)一対一では厳しい。ただ、国民は現状や未来に不
  満や不安を抱えている。政党は国民のために政策を作り、実行して
  いくことに存在価値がある。野党は与党とは違った対立軸を示し、
  国民に選択させる責任がある

  「支持率やムードに流されず地道に」

  --安倍内閣の支持率低下はチャンスか?

  それがマスコミの間違いだ。日本人は保守的だから、選挙がないと
  きに与党より野党の支持率が高いことはない。支持率やムードに流
  されず、地道に活動することが大切なんだ

  --平成19年だが、どんな年にしたいか

  日本は極めて重要な歴史的大転換期にある。民主党は官僚を頂点と
  する自民党中心の権力体制や政官業癒着の政治体制に終止符を打ち、
  21世紀にふさわしい政治や行政、社会の抜本的改革を目指してい
  る。統一地方選で勢いを付け、夏の参院選で自公与党を過半数割れ
  に追い込む。大転換の年にしたい

  --大変な1年になりそうだが、趣味などの息抜きはどうか

  海釣りが趣味だが、参院選準備で難しいかな。そうそう、大リーグ
  に挑戦する松坂大輔投手は応援したい。ワールド・ベースボール・
  クラシックでの好投はもちろん、日の丸を背負った心意気が素晴ら
  しかった。15勝ぐらいはいくんじゃないか



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

  ◇夕刊フジ「剛腕コラム」294号◇
===================================
 
 ・・・石原都知事に権力者の奢り・・・
  ・・・まさに都政の私物化・・・
  ・・・今年は大転換の年・・・
・・・打倒与党、政官業癒着に終止符を・・・


 明けましておめでとうございます。昨年末、公務などが重なって連載を
 休んでしまい読者の方々にはご心配をかけたようだが、平成19年を迎
 えて、心機一転、本音のコラムを続けていきたい。

 今年も元旦は、東京・深沢の自宅で迎えた。朝5時過ぎには目覚め、神
 棚と仏壇にお水をあげて手を合わせた。恒例の新年会には同僚議員や支
 持者、新聞記者など200人以上が集まってくれ、「国家、国民のため
 頑張っていこう」と、さらなる奮闘を誓い合った。

 さて、以前から何度も申し上げてきたが、今年は日本にとって極めて重
 要な歴史的大転換期にあたる。
 
 官僚を頂点とする自民党中心の権力体制や政官業癒着の政治体制に終止
 符を打ち、わが民主党が中心となって21世紀にふさわしい政治や行政、
 社会の抜本的改革を成し遂げなければならない。

 そのためにも、春の統一地方選で勢いをつけて、「平成の関ヶ原」とい
 われる夏の参院選で自公与党を過半数割れに追い込む決意だ。
 
 統一地方選の最大の注目はやはり東京都知事選だろう。
 
 昨年末からマスコミをにぎわしている石原慎太郎知事の都政私物化問題
 に対し、賢明な都民がどういう判断を下すかは、直接国政には関係ない
 が日本の首都のかじ取りにかかわるだけに看過できない。
 
 アメリカやイギリス、ガラパゴス諸島などへの豪華視察旅行も驚くばか
 りだが、自らがトップダウンで始めた現代芸術振興事業「トーキョーワ
 ンダーサイト(TWS)」に四男の画家を深く関与させ、他の文化施設
 が軒並みマイナス予算の中、この4年間で何と8倍以上も補助金を膨ら
 ませていた。
 
 TWSの館長は四男の旧友で、副館長は館長の妻であるうえ、長男の伸
 晃元国交相の子息の私塾教師。さらに、四男は館長の推薦などを得て公
 費で何度も海外出張していた。これを私物化と言わずして、何を私物化
 というのか。
 
 個人的秘書として親族に手伝ってもらうならまだ分かるが、都の監査で
 不明朗な運営を指摘されるなど、いわばブラックボックスのようなTW
 Sを通じて四男を公的事業に介入させるなど論外。そして、批判される
 と「余人をもって代えがたい」「一体何が悪い」と開き直っている。
 
 まさに、「権力は腐敗する」「絶対権力は絶対腐敗する」という法則通
 りではないか。石原知事をめぐっては他の疑惑も指摘されており、まさ
 に権力者の奢りが露呈している。
 
 わが国を覆う暗雲はこれだけではない。安倍晋三首相が官房長官時代に
 関与していたタウンミーティングの「やらせ質問」問題や、本間正明前
 政府税調会長による公務員官舎での愛人同居問題など、この国は倫理や
 道徳、常識を無視した非道がまかり通っている。
 
 これらを放置すれば、日本は足元から崩壊するしかない。

  ◇夕刊フジ「剛腕コラム」294号◇
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 ・・・石原都知事に権力者の奢り・・・
  ・・・まさに都政の私物化・・・
  ・・・今年は大転換の年・・・
・・・打倒与党、政官業癒着に終止符を・・・


 明けましておめでとうございます。昨年末、公務などが重なって連載を
 休んでしまい読者の方々にはご心配をかけたようだが、平成19年を迎
 えて、心機一転、本音のコラムを続けていきたい。

 今年も元旦は、東京・深沢の自宅で迎えた。朝5時過ぎには目覚め、神
 棚と仏壇にお水をあげて手を合わせた。恒例の新年会には同僚議員や支
 持者、新聞記者など200人以上が集まってくれ、「国家、国民のため
 頑張っていこう」と、さらなる奮闘を誓い合った。

 さて、以前から何度も申し上げてきたが、今年は日本にとって極めて重
 要な歴史的大転換期にあたる。
 
 官僚を頂点とする自民党中心の権力体制や政官業癒着の政治体制に終止
 符を打ち、わが民主党が中心となって21世紀にふさわしい政治や行政、
 社会の抜本的改革を成し遂げなければならない。

 そのためにも、春の統一地方選で勢いをつけて、「平成の関ヶ原」とい
 われる夏の参院選で自公与党を過半数割れに追い込む決意だ。
 
 統一地方選の最大の注目はやはり東京都知事選だろう。
 
 昨年末からマスコミをにぎわしている石原慎太郎知事の都政私物化問題
 に対し、賢明な都民がどういう判断を下すかは、直接国政には関係ない
 が日本の首都のかじ取りにかかわるだけに看過できない。
 
 アメリカやイギリス、ガラパゴス諸島などへの豪華視察旅行も驚くばか
 りだが、自らがトップダウンで始めた現代芸術振興事業「トーキョーワ
 ンダーサイト(TWS)」に四男の画家を深く関与させ、他の文化施設
 が軒並みマイナス予算の中、この4年間で何と8倍以上も補助金を膨ら
 ませていた。
 
 TWSの館長は四男の旧友で、副館長は館長の妻であるうえ、長男の伸
 晃元国交相の子息の私塾教師。さらに、四男は館長の推薦などを得て公
 費で何度も海外出張していた。これを私物化と言わずして、何を私物化
 というのか。
 
 個人的秘書として親族に手伝ってもらうならまだ分かるが、都の監査で
 不明朗な運営を指摘されるなど、いわばブラックボックスのようなTW
 Sを通じて四男を公的事業に介入させるなど論外。そして、批判される
 と「余人をもって代えがたい」「一体何が悪い」と開き直っている。
 
 まさに、「権力は腐敗する」「絶対権力は絶対腐敗する」という法則通
 りではないか。石原知事をめぐっては他の疑惑も指摘されており、まさ
 に権力者の奢りが露呈している。
 
 わが国を覆う暗雲はこれだけではない。安倍晋三首相が官房長官時代に
 関与していたタウンミーティングの「やらせ質問」問題や、本間正明前
 政府税調会長による公務員官舎での愛人同居問題など、この国は倫理や
 道徳、常識を無視した非道がまかり通っている。
 
 これらを放置すれば、日本は足元から崩壊するしかない。



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政治学博士渡邉良明教授の「小沢一郎論」16

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<渡邉さんの温かく鋭い「小沢一郎論」を読んでください――森田実] >
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[渡邉良明さん(政治学博士・熊本在住)は、政治家論・人物論の大家である。私がこのたび渡邉さんに「小沢一郎論を森田総合研究所のホームページに執筆してください」とお願いしたところ、渡邉さんは快く引き受けてくれた。渡邉さんの温かく鋭い「小沢一郎論」を読んでください――森田実]

【著者紹介】 1949年熊本市生まれ。学習院大学法学部政治学科卒。東海大学大学院政治学研究科博士課程単位取得。ハワイ州立大学客員研究員(1993~95年)。長い間、都立高校および東海大学政経学部にて教鞭をとる。父の死後、母の介護のために帰郷。現在、研究および著作活動に専念。最近著は『J.F.ケネディvs二つの操り人形-小泉純一郎と中曽根康弘』(2006年9月刊、発行=熊本出版文化会館、発売=創流出版)
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第16回(2007.1.12) 良き指導者は、良き人材を集める

 今月7日、8日に、日本各地で成人式が催された。残念なことに、今年も一部の新成人が暴徒化し、出席者や主催者の顰蹙を買う出来事があった。だが、そんな中でも、実にさわやかな成人式もあった。
 とりわけ印象的だったのが、7日、北海道夕張市で行われた、新成人たちによる“手作りの成人式”だ。91名の新成人が出席したが、市からの例年の補助金60万円は全額カットされ、残ったのは繰越金の1万円だけだった。だが新成人たちは、自分たちの努力と協力で会を企画し、立派な成人式を取り仕切った。交流会もたいへん盛り上がり、明るく快活な笑顔が目立った。新成人たちにとって、生涯のいい思い出になったことだろう。
 全国から、たくさんの励ましのメッセージや236万円もの寄付金が集まった。今回は20万円のみを使用し、残りは次の新成人たちのために繰り越すと言う。そのテレビ・ニュースを観ていた妻が言った。「日本も、捨てたもんじゃないね」と。私も、「まったく!」と相槌を打った。

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安倍首相が明治神宮に参拝

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『保守』の姿勢を明確に示すのであれば、持論でもある靖国神社へも参拝したらよい…爺さんも祀られてるしな~!

世論調査:参院選は自民と民主がほぼ互角
安倍首相が明治神宮に参拝、現職首相では6年ぶり
 安倍首相は6日午後、東京・代々木神園町の明治神宮に参拝した。明治天皇と昭憲皇太后を祭る明治神宮への現職首相の参拝は、2001年1月の森首相(当時)以来、6年ぶりだ。

 モーニング姿で訪れた首相は、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳。おはらいを受けた後、内拝殿で二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。玉ぐし料はポケットマネーから納めたという。参拝には、下村博文官房副長官が同行した。

 首相は参拝後、記者団に、「日本国の安寧と発展、皇室の弥栄(いやさか)と世界の平和、(9日からの)欧州訪問の成功をお祈りした」と語った。首相周辺は「伝統を大切にする『保守』の姿勢を明確に示すのが参拝の目的だ」としている。

(2007年1月6日 読売新聞)



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政治学博士渡邉良明教授の「小沢一郎論」15

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第15回(2007.1.5)「愚直さ」も、一つの美徳なり

 新しい年が明けた。元旦の日、テレビのニュースで、民主党小沢代表が自宅で開いた党所属議員との新年会の様子が報じられた。小沢代表の笑顔が印象的だった。正直、“この明るさは大事だ”と思った。苦しい中でこそ、人間は明るくありたいものだ。この新年会の席上、小沢氏は、「参院選は、本当に生きるか死ぬかの戦いだ」と述べた。小沢氏のこの乾坤一擲の決意を、われわれも肝に銘じたい。また、この度の民主党の「生活維新」のコマーシャルも出色の出来映えだ。“民主党の脱皮は、日本の脱皮だ”と思う。皆さんが、良いと思われたことをどんどん試されたらいいと思うのだ。

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毎日新聞社の世論調査で五分五分って事は

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自公政権応援団のマスメディアが公表する世論調査は当てにできないが、、、
それでも互角と発表するとは、、、実態は七・三で民主党優位と察する…!


世論調査:参院選は自民と民主がほぼ互角
 毎日新聞が昨年12月に実施した全国世論調査(電話)で、今夏参院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、自民40%、民主38%と拮抗(きっこう)する結果になった。「その他の政党」は14%。同時に聞いた政党支持率が自民31%、民主17%だったことを考えると、民主支持以外の層も自民への対抗軸として民主に期待をかけていることがうかがえる結果となった。

 参院選は安倍晋三政権発足後初の国政選挙。各党は「政局を左右する重要な選挙」と位置づけており、参院選に臨む有権者の考えを聞いた。

 参院選に「非常に関心がある」は20%で、「ある程度関心がある」の51%と合わせ約7割が関心を持っていた。「あまり関心がない」は22%、「まったく関心がない」は5%だった。

 投票の際に最も重視するものは「政策」が56%で最多。次いで「人柄」14%、「所属政党」11%、「経歴・実績」8%、「イメージ」4%、「知人や親せきからの依頼」3%。当選した政治家に一番重視してほしいものは、(1)「国全体の政策」61%(2)「地元への貢献」28%(3)「政府や政党幹部とのパイプ役」5%--の順で、候補者、当選者とも政策立案能力を期待されていることが分かった。

 参院がどうあるべきかを聞いた質問には「今より権限を強めるべきだ」との回答が36%で最も多く、「今のままで良い」は29%、「参院を廃止すべきだ」は26%だった。【中田卓二】

 ◇ネットでの情報発信規制支持 75%

 一方、インターネットに関する質問では、違法・有害情報の氾濫(はんらん)やプライバシー侵害を背景に、ネットでの情報発信を規制すべきだと考えている人が75%に達した。パソコンや携帯電話での子供のネット利用を規制すべきだと考える人も66%に上った。

 ネットでの情報発信の規制については、75%が「すべきだ」と回答し、「すべきでない」は12%にとどまった。30代と50代は規制支持派が8割を超え、ネット利用度が高い20代でも64%が「規制すべきだ」とした。

 「どんな情報をもっとも規制すべきか」を聞いたところ、匿名掲示板などで広がっている「個人に対するプライバシー侵害や誹謗(ひぼう)中傷」が48%を占めた。次いで▽「暴力・残虐映像」(28%)▽「性描写や出会い系サイト」(22%)--の順。

 出会い系サイトなどが問題になっている子供のネット利用では30、40代でそれぞれ7割以上が規制を支持。特に30代女性では8割近くが「規制すべきだ」と回答し、小学校高学年や中学生の子を持つ親の世代が、子供の携帯利用の仕方に疑問を抱いていることがうかがえる。【ネット社会取材班】

毎日新聞 2007年1月5日 20時09分 (最終更新時間 1月5日 22時45分)

中曽根元首相:自民苦戦は必至
 中曽根康弘元首相は5日、TBSの番組収録で7月の参院選について、「4月の統一地方選で、県議や市議が力を使い果たす。また、国民には『衆院選で(自民党は)勝ちすぎだ。少し揺り戻した方がいい』との感情がある。(与党で過半数は)かなり難しい」と述べ、苦戦は必至との見方を示した。衆参同日選については「大義名分がない」と語った。

 また、本間正明前政府税制調査会長や佐田玄一郎前行革担当相ら政府要人の辞任が相次いだことに関連し「(安倍晋三首相の人事は)脇が甘い。重みのある、思慮の深い、党内にもある程度、威令の及ぶような方がいない」と苦言を呈した。

毎日新聞 2007年1月6日 東京朝刊


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憲法改正アドバルーンに騙されるな。

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早々に社民&共産が罠に嵌る様相だ…!

社民 改憲阻止で参院選勝利を
社民党の福島党首は党の新春の集いであいさつし、安倍総理大臣が夏の参議院選挙で憲法改正の実現を訴えたいと述べたことに関連し、憲法改正を許さないためにも、選挙を勝ち抜きたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は4日、年頭にあたっての記者会見で、「わたしの内閣で憲法改正を目指すことを参議院選挙でも訴えていく」と述べました。これについて、福島党首はあいさつの中で、「小泉総理大臣のときの郵政選挙と同じで、争点を憲法改正問題一つに絞ることで、格差是正や消費税の問題などを争点にさせないようにしている。また、民主党の足並みを乱そうというねらいもあるのだろう」と批判しました。そのうえで、福島氏は「憲法9条を中心に憲法を改正しようとする安倍内閣を参議院選挙で勝たすわけにはいかない。憲法改正反対を国民に広く働きかけ、選挙に勝てるように全力をあげていく」と述べました。

(2007年1月5日 NHK)

憲法争点は野党分断の狙いも
安倍総理大臣が、参議院選挙で憲法改正を争点にしたいという考えを示していることについて、自民党内では、野党の選挙協力の分断を図る狙いがあるという受け止めがある一方で、国民生活に直結する格差の是正などを掲げなければ支持拡大にはつながらないという意見も出ています。

安倍総理大臣は、年頭の記者会見で「わたしの内閣で憲法改正を目指すことを参議院選挙で訴えていく」と述べ、参議院選挙で憲法改正を争点にしたいという考えを示しました。これについて、公明党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立を期すのが当面の課題で、憲法改正には国民的な議論を重ねる必要があるとしています。これに対して、民主党の小沢代表は、格差や年金制度改革など国民生活により身近な政策を訴えていく考えを示したほか、共産党や社民党は、憲法改正阻止を訴えて選挙を戦う考えを示しています。こうした中、自民党内では、安倍総理大臣の発言について「党内に憲法改正すべきだという意見がある民主党と、社民党との選挙協力の分断を図る狙いがある」という受け止めがあるほか、「閣僚の辞任などで政権がつまずいた中で、みずからの信念に基づいた訴えをすることで政権の浮揚を目指している」という見方が出ています。その一方で、党内には「憲法改正は長期的な課題であり、国民生活に直結する格差の是正などを掲げなければ支持拡大にはつながらない」という意見も出ています。

(2007年1月5日 NHK)

選挙の度、社民&共産は護憲政党をアピールするが、、、憲法論争では票は稼げない事は百も承知のはず、、、それにも拘らず安倍の術中に嵌る社民&共産は護憲を隠れ蓑に国民を欺く自民党応援団に他ならない。
「社民は又市氏&共産は穀田氏が党首に成ればマシかもな…?」


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羽田拡張工事6000億円利権も官製談合か?

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 石原慎太郎都知事との関係深い鹿島建設が主導権を持つ事になったが、、、 

羽田24時間化 官邸が主導
5月までに具体策
 羽田空港の完全二十四時間利用に向けて、首相官邸内に検討チームが近く発足することが四日、分かった。安倍晋三首相の特命で根本匠首相補佐官が検討している、日本を世界に開かれたアジアの玄関口とする「アジア・ゲートウェイ構想」の一環。検討チームは、深夜・早朝時間帯の利便性を高めるための課題を洗い出し、五月までに完全二十四時間化の実施時期や数値目標を盛り込んだ具体策をまとめる。 

 検討チームは根本補佐官のほか、利用者の立場に近い有識者らで構成し、月内にも発足する。

 羽田を含む国内各地の空港や港湾の二十四時間利用をテーマとするが、実際には十分な需要が見込まれる羽田空港について集中的に検討することになる。

 当面は国内の旅客・貨物便の二十四時間利用が検討対象で、国際旅客・貨物便の二十四時間利用も中期的課題とする。

 羽田空港は、滑走路が沖合に移転した一九九七年から、二十四時間の運用が可能になっている。しかし、深夜・早朝時間帯はバス・電車など利用できる公共交通機関がないことなどから需要が低迷しており、現在は、チャーター便を中心とした利用にとどまっている。

 ただ、好調なアジア経済の追い風を受け、首都圏では国内線、国際線双方の航空需要が今後高まるとみられ、完全二十四時間化を推進する必要があると判断した。

 羽田を含めた空港や港湾の二十四時間利用については、首相が昨年十一月下旬の経済財政諮問会議などで「難しいが、安倍内閣で解決する」と明言している。完全二十四時間化は、成田空港についても検討するが、周辺の騒音問題があるため、深夜・早朝時間帯の運航は困難との見方が強い。

(2007年1月4日 東京新聞)

羽田拡張で受注調整、2社が主導権争い 複数関係者証言
 羽田空港の再拡張工事をめぐり、大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)と「大成建設」(新宿区)が、05年3月の入札の前に、共同企業体(JV)を一本化するなど受注調整をしたうえで、建設各社を巻き込んだ主導権争いを展開していたと、複数の受注会社幹部が朝日新聞に証言した。鹿島が代表になって入札することで決着したが、総額6000億円近い事業をこのJVが予定価格の99.8%で落札しており、不明朗な受注実態が浮かび上がった。

 この工事では、ゼネコン業界が、別工法で挑んだ造船業界の入札参加阻止をめざして工作し、造船業界が入札を断念したことが既に判明している。一連の事前調整は独占禁止法に触れる可能性もある。

 受注調整があったとされるのは、羽田沖に4本目の滑走路を新設する工事。受注したマリコン(海洋土木会社)やゼネコン関係者らによると、同空港の工事を多く手がけてきた大成建設など数社の幹部らが04年ごろ、仕切り役として受注調整に乗り出し、鹿島など各社とJVを一本化することに決めたという。

 あるゼネコン役員はそのころ、仕切り役の一人から「余分なJVの参加は認めない」と言われた。「逆らうと、わが社の落札予定の別工事を邪魔されるので、従った」と話す。マリコン幹部は「一本化されるJVのメンバーから漏れたマリコンは、下請けに回すことになった」と振り返る。

 しかし、大成建設に利益が多く配分される調整方法などをめぐり、意見が対立。大成建設関係者らによると、両社が多数派工作をした結果、鹿島に同調する社が増えた。同年中に両社の直接交渉で、鹿島がJVの代表となり、大成がその下に入ることで合意した。その後は鹿島が中心となり、JVの枠組みや工区の割り振りを決めたという。

 受注会社の幹部は「大成中心の仕切りに、うちも『だめだ』と言って対立し、鹿島と組んだ。大成は最後には『名前だけでもJVの頭にしてくれ』と言っていた」と証言。両社の主導権争いの激しさを明らかにした。

 別の受注会社関係者も受注調整があったことを認め、「何とか受注メンバーに入れてほしかった。大成より鹿島が優勢とみて鹿島につくことを決めた」と話した。

 一方、この工事をめぐり、ゼネコン同士の対立の前にゼネコン業界と造船業界の争いがあった。巨大な鉄製構造物を浮かべる工法の造船側と、埋め立てと桟橋を組み合わせる工法のゼネコン側が競合。最後は、ゼネコン側が造船業界とのJV結成を拒み、入札断念に追い込んだとされる。

 05年の入札では、鹿島を筆頭とする15社のJVだけが入札に参加、5985億円で請け負った。

 朝日新聞の取材に、国土交通省関東地方整備局は「受注調整の情報はない。発注については第三者委員会の提言を受けつつ一切をオープンにやっている」と回答。鹿島と大成建設の各広報室は「(JVの)代表者は、各構成員の総意により決定された」と説明した。

■「独禁法違反の恐れ」公取委元幹部

 空港拡張工事でゼネコン業界が入札前の調整でJVを一本化させた行為などについて、公正取引委員会元幹部は「その事実通りならば、独占禁止法違反になる可能性がある」と指摘。工事規模などにかかわらず、不当に取引を制限したとして、入札談合になる恐れがある、と語った。

 また、ゼネコン業界が造船業界とJVを組まないよう業界各社に働きかけたとされる行為も、独禁法上の不公正な取引方法にあたる可能性があると指摘した。

 一方、談合問題に詳しい郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授は、「入札制度そのものの限界を示した」と見る。約6000億円もの巨大プロジェクトを一括発注したことで、「実質的な随意契約となってしまった」と言う。1JVのみの応札となったことについては、「これほど大規模の発注では、価格競争が成り立たないことを示したケースとも言える」と話した。

 この入札から約9カ月後の05年12月、大成建設や鹿島を含むゼネコン大手4社は、今後、民間からの受注を含む工事の談合を一切行わないことを申し合わせている。
     ◇
 〈キーワード:羽田空港の再拡張事業〉 空港沖合に4本目の滑走路を建設し、年間の発着能力を現在の1.4倍にする計画。工事は港湾土木、浚渫(しゅんせつ)など5業種に及び、各業種がJVを構成し、国交省が事業全体を一括発注した。着工は06年春に予定されていたが、漁業補償の交渉が長引き、現在も着工されていない。

(2007年1月4日 朝日新聞)

羽田空港24時間化
 首相官邸が羽田空港の完全二十四時間化に力を入れることになった。国土交通省など所管省庁を差し置いて調整に乗り出す最大の理由は、国民生活直結の実感しやすい改革だからだ。地元側や関係業界も含めて、利害が複雑に絡み合う空港問題に立ち向かうのは容易ではないが、「チーム安倍主導」「役所飛ばし」による政策実現で政権浮揚を、との期待がこもる。 (政治部・安藤美由紀)

◆第一弾

 プロジェクトの中心となる根本匠補佐官(経済財政担当)は就任以来、アジアの経済成長を取り込みつつ、日本もアジアの発展に貢献する「アジア・ゲートウェイ構想」の推進を担当。二十四時間化を同構想具体化の第一弾と位置付けた。法改正が必要なく、運用改善の決断次第で迅速に実行に移せる利点を見込んでの上のことだ。

 根本補佐官らは昨年末までに、有識者や空港を利用する側の企業関係者ら約百二十人から聞き取り調査。その中で、羽田空港に関しては、日本国内は無論のこと、アジア近隣諸国から東京での早朝の会議に出席したり、東京で深夜まで業務をこなした後にそうした地域に帰ったり、出張したりしたいとの要望が強いことが浮かび上がった。

◆ドル箱

 そうした要望にこたえるには、現在、韓国やグアムなどへのチャーター便のみとなっている国際線の定期便化が避けられない課題となる。

 羽田と東アジアとの関係では、昨年一年間の韓国からの渡航客が、チャーター便効果もあって前年比約二割増の二百万人余に増加。羽田-上海間のチャーター便新設についても昨年十二月、日中間で検討開始の合意がなされた。定期便が実現すれば、双方、ドル箱路線になる可能性が高い。

 羽田空港は、近く四本目の滑走路建設に着工する。工事の影響で深夜・早朝帯の空港利用が制限されるため、国交省は二〇〇九年末以降に新滑走路が供用されるまでの二十四時間稼働には難色を示しているが、官邸側はそれまでの間も、柔軟な運用により二十四時間化は可能と判断。新滑走路の供用で見込まれる輸送能力の向上を国際チャーター便の増便に振り分けることなどを検討する。

◆視界不良

 計画の推進には、国交省や入国管理を担当する法務省など関係省庁間の調整をはじめ、地元に対する騒音や漁業補償の問題などが立ちはだかる。羽田の完全な国際化に対しては、成田空港に首都圏の国際空港としての責任と負担を担わせてきた歴史的経緯から、千葉県などが反発している。

 また、二十四時間空港としての需要の掘り起こしには、羽田と地方空港の双方で公共交通機関の二十四時間化や、利用者に対する深夜・早朝帯の航空運賃の割引といったサービス拡充が不可欠。関係自治体や民間企業の幅広い協力を得るためには、地道な説明を続けていかなければならない。

 しかし、利害関係先が多岐にわたるほど、官邸ならではの指導力の見せ場も多くなる。首相補佐官の役割が見えにくいとの批判もある中で、羽田の二十四時間化は「チーム安倍」の真の力量が試されるテーマとなる。

<メモ>羽田空港再拡張 国土交通省が予定している4本目の滑走路建設事業で、2009年末の供用開始を目指している。限界に達している羽田空港の発着能力の増強が目的で、現施設の沖に新滑走路(2500メートル)を建設する計画。国交省は昨春の着工を見込み、06年度予算に必要経費を計上した。ただ、地元漁協や成田空港を抱える千葉県の反対により、昨年中の着工を断念。07年度予算案にも経費を盛り込んだが、予定通りの供用開始が危ぶまれている。

(2007年01月05日 東京新聞)

昔、ラスベガスでバカラに明け暮れ5億円余りの負け借金を抱え議員辞職した浜田の影響力ある千葉県漁業組合が難癖をつけ、交渉が座礁しているが、、、
東京湾横断道路での利権&漁業補償同様、大金をせしめる魂胆だろう…!

ハマダコウイチを国賊と言わざるを得ない…!

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選挙イヤー幕開け、、、その争点は?

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「美しい国創り」のワンフレを発しつつ、憲法改正論議で民主党を揺さぶる政府自滅党、、、
他方、民主小沢は生活維新を掲げ政権奪取へ挑む…!


「参院選で憲法改正を訴える」首相が年頭会見
 安倍首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正問題について、「私の内閣で憲法改正を目指すということを当然、参院選でも訴えていきたい」と述べ、夏の参院選で自民党の公約として訴えていく考えを表明した。

 首相は「今年で憲法施行から60年で、新しい時代にふさわしい憲法を作っていくという意思を今こそ明確にしていかなければならない。自民党の草案は出来ており、各党と協議を進めてもらいたい」と述べた。

 その上で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の扱いに関し、「与野党で議論を深めることを期待したい」として、通常国会での成立に期待を示した。

 政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使については、「憲法との関係の整備について個別具体的な類型に沿って研究を進めていく」と改めて強調した。

 さらに、首相は今夏の参院選に合わせて衆参同日選挙を行う可能性について、「現在のところ、全く考えていない」と述べた。参院選の結果、与党が参院で過半数を下回った場合の責任問題に関しては、「選挙は常に勝利を得るという気概で臨んでいかなければいけない。最高責任者として常に責任を感じ、努力している」と語った。

(2007年1月4日13時41分 読売新聞)

中川・自民党幹事長、民主党に憲法改正論議呼び掛けへ
 自民党の中川幹事長は4日、広島県海田町で記者団に対し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を通常国会で成立させる考えを改めて示したうえで、「同法成立後、民主党の鳩山幹事長に対し、国民的な立場から憲法改正の論議を政党間で始めることを呼びかけたい」と述べた。

 安倍首相が同日の記者会見で、夏の参院選で憲法改正を公約として訴える考えを表明したことを受け、自民党として公約実現に向け環境整備を進める狙いがある。

 中川氏はさらに「幹事長間の論議があってもいいし、(衆院)憲法調査特別委員会に与野党の論客が出て議論を頻繁に行うということでもいい」と述べ、協議の形式にこだわらず、改憲に関する政党間協議を積極的に進める考えを強調した。

 一方、公明党の太田代表は同日、「あくまでも国民投票法の成立を期すのが今年の課題だ」と語った。憲法改正については「それぞれの政党や個人が憲法についての考えをまとめるのが今の段階だ。憲法に対する国民的論議をもう一段高める努力が大事だ」と述べ、時間をかけて論議する必要があるとの考えを示した。

 これに対し、民主党の小沢代表は同日、三重県伊勢市での記者会見で、夏の参院選の争点について「(憲法改正より)国民の生活に身近なもの、わかりやすいものの比重が重いのではないか」と述べた。

(2007年1月4日21時4分 読売新聞)

改憲争点化に否定的 民主・小沢代表
 民主党の小沢一郎代表は4日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後に記者会見し、安倍晋三首相が夏の参院選で憲法改正を争点にする考えを表明したことについて「国民生活に身近なもの、分かりやすいものが断然、比重が重い」と述べ、否定的な見方を示した。

 小沢氏は「国民生活を無視した政治に終止符を打たなくてはならない。政治生活の総決算として臨みたい」と述べ、与党過半数割れに全力を挙げる考えをあらためて強調。「人事を尽くして天命を待つという言葉がある。統一地方選、参院選に向けて全力で努力していくので神様お見届けください、という気持ちでお参りした」と述べた。

(共同) (2007年01月04日 19時56分)

安倍氏は憲法改正「賛成&反対」の単純論法で反対=改革反対論者者のレッテルを張る、、、正にコネズミがマンマト多くの国民を欺いた「郵政民営化賛成&反対」選挙と同じ手法を用いるようだ。然し、郵政解散の時は、解散から総選挙の期間が2ヶ月余り、郵政民営化賛成か?反対か?のワンフレ連呼で国民の思考力を麻痺させたが、時間の経過と共にそのマヤカシに気付いた国民は騙されたと悟り始めてきた。参議院選挙まで7ヶ月余り、憲法改正「賛成&反対」の連呼で国民を麻痺させる事ができるだろうか。

他方、民主小沢が掲げる「生活維新&格差社会是正&年金改革」正に日常生活に直結する政策がヒシヒシと浸透するのではないだろうか。
此れこそ「政治は生活」そのものだ。
憲法改正したところで生活が良くなる事はない。


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政治学博士渡邉良明教授の「小沢一郎論」14

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<渡邉さんの温かく鋭い「小沢一郎論」を読んでください――森田実] >
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[渡邉良明さん(政治学博士・熊本在住)は、政治家論・人物論の大家である。私がこのたび渡邉さんに「小沢一郎論を森田総合研究所のホームページに執筆してください」とお願いしたところ、渡邉さんは快く引き受けてくれた。渡邉さんの温かく鋭い「小沢一郎論」を読んでください――森田実]

【著者紹介】 1949年熊本市生まれ。学習院大学法学部政治学科卒。東海大学大学院政治学研究科博士課程単位取得。ハワイ州立大学客員研究員(1993~95年)。長い間、都立高校および東海大学政経学部にて教鞭をとる。父の死後、母の介護のために帰郷。現在、研究および著作活動に専念。最近著は『J.F.ケネディvs二つの操り人形-小泉純一郎と中曽根康弘』(2006年9月刊、発行=熊本出版文化会館、発売=創流出版)
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第14回(2006.12.29)神仏を畏敬する政治指導者

 今年(2006年)も、あと3日で終わり、新しい年となる。新年を前に、いろいろな思いがよぎる。反省することや思いを新たにして決意することなど、さまざまである。年末を控え、大掃除に余念のない方々も多いと思う。
 テレビのニュースでは、先日の本間政府税制調査会長に続いて、佐田玄一郎行政改革担当相の辞任が報じられた。安倍首相の「任命責任」や指導力が問われている。安倍総理の恣意的で、短慮、かつ一面的な税制調査会長の人選や、安倍内閣誕生の「論功行賞」による閣僚登用に対する国民の目は厳しい。とにかく、“器”でない人物を政府の要職に据える安倍総理の、その日本国指導者としての“器”そのものが問われている。

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政治学博士渡邉良明教授の「小沢一郎論」13

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<渡邉さんの温かく鋭い「小沢一郎論」を読んでください――森田実] >
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[渡邉良明さん(政治学博士・熊本在住)は、政治家論・人物論の大家である。私がこのたび渡邉さんに「小沢一郎論を森田総合研究所のホームページに執筆してください」とお願いしたところ、渡邉さんは快く引き受けてくれた。渡邉さんの温かく鋭い「小沢一郎論」を読んでください――森田実]

【著者紹介】 1949年熊本市生まれ。学習院大学法学部政治学科卒。東海大学大学院政治学研究科博士課程単位取得。ハワイ州立大学客員研究員(1993~95年)。長い間、都立高校および東海大学政経学部にて教鞭をとる。父の死後、母の介護のために帰郷。現在、研究および著作活動に専念。最近著は『J.F.ケネディvs二つの操り人形-小泉純一郎と中曽根康弘』(2006年9月刊、発行=熊本出版文化会館、発売=創流出版)
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第13回(2006.12.22)世界の人々に愛され、信頼される日本の政治指導者

 安倍晋三氏が日本の総理大臣になって3カ月が経った。安倍内閣初の臨時国会も、12月19日の午後、閉会した。
 安倍政権の支持率は、現在46%弱である。しかし、支持率以前の問題として、このたびの政府税調会長・本間正明氏の処遇などをめぐって安倍総理の分別や指導力が問われている。彼に真に指導者らしい指導力や魅力を感じられないのは、決して私だけではないだろう。私は、安倍氏と、沖縄県知事の仲井真氏に何か“共通するもの”を感じる。 
 それは、両者は現在の地位を、自らの努力でがむしゃらに勝ち取ったとは、とうてい思えないのだ。換言すれば、単に自民党内や沖縄県内の打算や“空気”が、二人を指導的な立場に押し上げただけのような感じなのだ。つまり彼らは、ただ周囲の人々が用意した御輿に乗っかっているだけのような気がする。

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年が変わっても自民党スキャンダルは目白押しだぞぃ

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「美しい国創り」のワンフレを発する前に「身内の不祥事一掃」を公約に掲げなさい…!
安倍君はハグラカシ下手だから党内からの批判も加速するだろう…映画を観てる場合ではないぞぃ…! 


末松信議員、後援者に借りた5千万円を報告書記載せず
 自民党の末松信介参院議員(51)(兵庫選挙区)が兵庫県議時代の2003年12月、後援会幹部の会社経営者から5000万円を借り、昨年10月、経営者が大阪地検からこの金の趣旨について事情聴取を受けた直後に、226万円の利子を付けて全額を返済していたことがわかった。

 政治資金収支報告書には記載されていなかった。政治資金規正法に抵触する恐れもあり、末松議員は収支報告書の修正も検討しているという。

 末松議員によると、初出馬した参院選を半年後に控えた03年12月10日、経営者から生活費援助の申し出があり、5000万円を借り入れた。借用書も作成したが、返済期限や金利は決めなかったといい、3年後をめどに返済するつもりだったという。

 5000万円は末松議員の個人口座に振り込まれ、うち1700万円は生活費などに使い、3300万円は口座に残ったままだった。06年10月初めに経営者が大阪地検から聴取を受けたことを知り、同月10日に返済したという。

 末松議員は読売新聞の取材に「長い付き合いがあったので、個人として貸してもらった。経営する会社に何らかの便宜を図ったことはない」と釈明している。

2007年1月1日(読売新聞)

魚住汎英議員、売買仲介の団体から海外旅行にも招待
 自民党の魚住汎英(ひろひで)参院議員(66)が、出資法違反容疑で福岡県警から家宅捜索を受けたエフ・エー・シー社側から、囲碁セットの売買の形をとって2000万円の資金提供を受けていたことが明らかになった。魚住議員はさらに、この売買を仲介したとされるインド文化協会主催の旅行にも招待されていたことも分かった。エフ社側から同協会へは、総額2億円が流れていたという。

 エフ社は金融業の許可を受けていないのに「起業指南のCDソフトを1口100万円で購入すれば、1口につき月5万円の配当をする」などと約束して不法に出資金を募っていた疑いが持たれている。

 エフ社と関連団体の「WBEF」から同協会に提供された約2億円の資金は、魚住議員側への資金提供や、同協会が主催したインド旅行の経費などに使われたという。

 協会関係者などによると、インド旅行は今年4月6日から13日までの日程で、現地で開かれた「釈尊生誕2550年祭」に参加するのが主目的だった。協会側80人のほか、魚住議員らが渡航。エフ社側からは同社前社長でWBEFの代表も兼ねていた黒木博文氏ら約100人が参加したという。

 現地の式典では魚住議員や黒木氏がスピーチ。旅費としてエフ社側から協会に支払われた経費は約1億円という。協会会長はエフ社側からの入金について「変な金とは知らなかった」としている。一方、魚住議員は旅費が協会持ちだったことを認めたうえで「ブッダの生誕祭があるから、国会議員としてあいさつしてくれと招待されただけだ」と話している。

2006年12月31日(朝日新聞)


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今上天皇も民主小沢応援団だぞぃ

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「信頼し合って暮らせる社会を」=新年迎えた天皇ご一家
 天皇ご一家は2007年の新年を迎えられた。皇室にとって41年ぶりの男子が誕生し、明るい新年となる中、天皇陛下は宮内庁を通じて感想を公表し、「互いに信頼し合って暮らせる社会を目指し、力を合わせていくよう、心から願っています」と述べられた。
 感想で陛下は、昨年の大雪や竜巻など一連の自然災害で150人が亡くなったことを「痛ましいこと」とした上で、地震で被害を受けた新潟、福岡両県の住民について、「この冬も仮設住宅で暮らしている人々のことが心にかかっています」と気遣った。(jiji.com)

俺が思うに「偽装・隠蔽・インチキ・マヤカシを無くし、政治は国民の為に信頼し合って暮らせる社会を目指し、野党は力を合わせて政権交代していくよう、心から願っています」こんな風に想定した発言と思うぞぃ…!
それともう一つ、昭和天皇が昭和58年を最後に取りやめた靖国神社参拝を可能に出来るよう強く願う。戦死者でもなく国内外に対し多大な犠牲を齎したA級戦犯を分祀し、靖国神社本来の姿に戻そうではないか。
日○会議の連中も天皇が参拝できるのであれば何ら異論は無かろう。
安倍同様、平沼の義理の爺さんもA級戦犯か~


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安倍政権は末期症状=小沢民主代表、新年会で酷評

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安倍政権は末期症状=小沢民主代表、新年会で酷評
安倍政権は末期症状=小沢民主代表、新年会で酷評
 民主党の小沢一郎代表は1日午後、東京・深沢の私邸で恒例の新年会を開催した。あいさつした小沢氏は、安倍政権について「既に国務大臣が辞任し、政府税調会長も辞任せざるを得ない状況に立ち至った。成立後わずか3カ月だが、末期的な症状を呈し始めている」と酷評した。(jiji.com)
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参院選勝利を誓う 小沢代表が新年会で
 民主党の小沢一郎代表は1日、東京・世田谷の私邸で開いた恒例の新年会で挨拶、今年7月の参議院選挙について「何としても我々が参議院過半数をとらないと、民主党の将来は難しいことになる。逆に我々が過半数をとれば自民党は困難な状況に立ち至る。長年政権をとってきた自民党にとっても政権を担おうとする民主党にとっても、生きるか死ぬかの戦いだ。代表としての使命は参院選の勝利にあると認識して、猪突猛進したい」と述べ、政治生命をかけて参院選に勝利する決意を明らかにした。

 参院選に先立つ統一地方選についても「本当に地方の時代を実現するには、国政を転換しなければならない。その意味で、参院選に全力を尽くし、政治の大転換を成し遂げなければならない」と2007年政治決戦の意味を強調した。

 また、小泉政治を継承した安倍政権を倒さなければならない必要性を説明したうえ、「安倍内閣は発足からわずか3カ月だが、不祥事が相次ぎ、すでに末期的症状を呈し始めている」と述べ、25日召集予定の通常国会で菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長を中心に安倍政権を厳しく追及、民主党の主張をわかりやすく国民に訴える方針を表明した。

 小沢代表の挨拶のあと、菅代表代行が「あと203日で勝負の日を迎える。小沢代表のもとで、政権獲得に向けて、民主党が一丸となって頑張ろう」と乾杯の音頭をとった。円より子副代表も「今年は民主党にとって正念場となる。必ず民主党が政権をとれるように頑張りたい」と必勝を誓った。

 小沢代表の新年会には民主党の国会議員、衆参の立候補予定者、報道関係者ら約150人が参加した。(民主党HP)


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生活維新の幕開け

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新年明けましておめでとうございます

2006年は小泉インチキ選挙の延長線上の永田インチキメールから始まり小泉政権を継承した安倍政権のインチキ閣僚辞任で終わった年でありました。

今年はこの様なインチキ政権一掃を願望し、民主小沢による「生活維新」政治は生活そのものだと言う事を念頭に、インチキ政治を追放しよう。

その為にはインチキ自公議員&インチキマスメディアに騙されないように冷静な思考の元、国民一人ひとりが節度ある行動を起こせば必ずやインチキ政治は追放できるものです。

50数年政権を維持してきた自民党が現在の社会構造を築き上げてきましたが、此処に来て様々な弊害が生じております。その弊害をインチキ構造改革と連呼し断行してきた小泉インチキ政治が齎した、地方切捨て・格差社会・ヤラセTM・隠蔽体質・偽装体質、等々によって日本国内ばかりか世界から政治的信用を失う事になりました。
この様な政党が「美しい国創り」「国民の生命と財産を守る」と言っても全く信用できません。
自公が発する「国民の為の政治」とは建前であり、本質(本音)は「政治⇔官僚⇔企業」の為の政治であり、過去の構造改革の名の元に行われた道路公団民営化・郵政民営化によって末端国民の為に成った物は無いのです。
総て高級官僚の天下りを助長する組織に成り下がり、びた一文も国民の利益に結びついておりません。
一部の既得権益者「政・官・業」の癒着を終焉させるには「政権交代なくして成し得ない」事を多くの国民が悟る事が重要と考えます。

自公政権よしマシな小沢民主党を中心にした野党連合勝利の為頑張ろうではありませんか。

本年も宜しくお願い致します。


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