偏見報道に洗脳されない為に

国民は、戦後60年にも及ぶ自民党腐敗政権に蔑にされてきた今日、も~騙されてはいけません。自民党が政権に居座る限り腐敗政治は無くなるまい。貴方の一票で政治は変わります、皆して選挙に行こう。

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民主小沢の口撃で右往左往せざるを得ない自滅党

脳死状態は発言は差別用語にならんか、、、「ポケーッ」としてて反論もできんか(爆 
臨時国会:自公・召集日程合意 小沢発言に急反応 「置き去り」参院側から反発

イヤハヤ、、、「テロ特措法」延長反対問題が政府・メディア対民主小沢の様相を帯びてきた。此処は頑固一徹で頑張って貰いたい。
一度は小沢発言を支持した 天木 直人氏が小沢民主党代表への助言ーテロ特措法延長問題と評して、、、最終的にはテロ特措法延長を認めると仰ってる。「詳細は続きを読む」
9条ネットの代表格がブレブレじゃ政界に入っても官僚の駒程度の扱いで終わるだろう、、、その前に護憲政策だけでは国民の支持が受けられないってか、、、
高く評価してたがこの様なブレが出るようじゃ残念だにゃ。。。

「テロ特措法」を廃案にしインド洋沖から海自を撤収しても日米関係が大きく変わることはない。まして安倍内閣同様、死に体ブッシュ政権の退場を早める良い機会になるだろう。また、小沢氏が言うように国際社会からコケにされてた日本も民主小沢に拍手喝采を贈ることだろう。
米国は民主主義の先進国であり、民意の結果を尊重する民族である。
今日まで民主党が「テロ特措法」を反対して来た経緯を鑑みれば、民意は「テロ特措法」延長に反対する事になろう。多数を取ったからと言って賛成してしまったら国民は民主党から離反するぞぃ。

他方、元衆議院議員 田中 秀征氏が日経コラムで小沢民主党に期待する「二つの懸念を払拭し進め」
テロ特措法の延長に賛成する民主党議員は離党すべしと正論を述べてます。

何れにしても、この「テロ特措法」問題は政党間のみならず各議員のスタンスをも左右し、自民党&民主党から離反者が出るかもしれない。
反安倍政策グループ?が離反すると思ってるが、、、

郵政造反組みで自民党へ復党した藤井孝男&荒井広幸の両名が参議院内閣委員会の委員に抜擢された。この委員会に於いて国民新党が提出する郵政民営化延長法案を審議する事になるが、、、国民新党からは自見庄三郎が名を重ねてる。委員会の審議は是非とも観たいものである。
委員会調査会等情報 参議院内閣委員会


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 自民、公明両党が23日、秋の臨時国会を9月10日に召集することで急きょ合意したのは、国会日程をめぐり政府・与党内で起きた対立を、民主党の小沢一郎代表から「当事者能力を失っている」と批判されたことが背景にありそうだ。27日の内閣改造・自民党役員人事終了後までこの問題を放置すれば、野党にさらに攻撃材料を与えると判断したと見られる。ただ衆院主導の日程調整に、参院自民党から反発の声が上がるなど与党内の不協和音は相変わらずで、国会召集前から小沢氏の「口撃」に翻弄(ほんろう)される形となった。【高塚保、田中成之】

 臨時国会の召集日をめぐっては、安倍晋三首相が今月初めに、31日に前倒しして召集する方針を固めた。しかしその後、27日の内閣改造から日数が少ないことや、政府側から事前に調整がなかったことに、自民、公明両党が反発。「新執行部の発足後に決める」(中川秀直幹事長)と先送りされていた。

 これに対して、小沢氏は21日の講演で、臨時国会の日程すら決められないゴタゴタぶりを、「政府・与党も脳死状態というか、ポケーッとしている。安倍内閣が無事だったら、来月には国会を開くのだろう」と痛烈に皮肉ってみせた。

 自民、公明両党は23日に幹事長・国対委員長会談を開き、9月10日に臨時国会を召集することで合意したが、与党幹部は会談終了後、「脳死状態じゃない」と強調し、小沢氏の「口撃」への対応がこの日の会談になったことをにじませた。

 一方、「10日召集」の一報を聞いた参院自民幹部は「また(衆院側で)勝手に決めた。衆院側は与党だけで国会運営が決められないということをまだわかってない」と反発。脇雅史参院国対筆頭副委員長は23日、民主党の簗瀬進参院国対委員長に電話し、「与党内の話が(報道に)出てしまった。どういう段取りがいいかご相談したい」と説明に追われた。こうしたドタバタに、参院自民党幹部は「(小沢氏に)脳死状態って言われたから集まったんだろう。(日程は)新執行部で決めると言っていたのに」と不快感をあらわにした。

 次期臨時国会は、海上自衛隊のインド洋派遣の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長が最大の焦点。政府は9月下旬から延長のための同法改正案の審議を開始し、11月1日の期限切れまでに成立させたい考えだ。しかし、小沢氏は延長に反対しており、与野党協議の難航が予想される。
毎日新聞 2007年8月24日 東京朝刊



小沢民主党代表への助言ーテロ特措法延長問題

  テロ特措法延長問題は間違いなく9月から始まる臨時国会の焦点になる。どのような展開になるのかとメディアから聞かれる事も増えた。私は勿論小沢民主党代表ではない。小沢代表の考えを知っている訳でもない。しかし私が小沢代表に助言できる立場にあるならば、なんとか次のように伝えたいと思う。これが今日のブログである。
  断っておくが私は米国の言う「テロとの戦い」を認めない。だから、米国の「テロとの戦い」に日本が協力する事には一貫して反対だ。テロ特措法はもとよりイラク特措法についても誤りであると考える。だからいかなる延長にも反対だ。更にいえば、米国が終わりのない「テロとの戦い」という誤りにのめりこんだこの機会を絶好のチャンスととらえ、米国との同盟関係を根本的に見直すべきであるとさえ考える。
  だから私は、小沢民主党代表が「米国が勝手に始めた戦争を支持するわけには行かない」と、テロ特措法延長に反対する考えを示した事を評価している。
  しかしである。私は小沢民主党がこのタイミングでテロ特措法延長反対にこだわる事は得策ではないと考えるのだ。テロ特措法が延長されなければ、今のブッシュ政権にとって大きな打撃となる。だからこそブッシュ大統領の盟友であるシーファー大使が血相を変えて小沢代表に再考を促したのだ。それにも関わらず延長を認めないならば、米国との関係を悪化させるリスクを負う。日米同盟関係を見直すという覚悟がなければならない程の一大事なのである。しかし今の政治状況は共産党や社民党でさえ本気になって米国との関係を見直す覚悟はない。ましてや自民党や外務省は日米同盟こそすべてであるという立場をとっている。一般国民もまた漠然と米国との関係悪化は得策ではないと思っている。そのような状況下にあって、小沢代表の手によってテロ特措法延長が阻まれる事だけは避けたほうがいい。
  ブッシュ政権はアフガンやイラクにおける「テロとの戦い」に失敗し追い込まれている。だからこそ最後の掃討作戦を仕掛け、一時的にせよ治安状況を改善させて、名誉ある撤兵を図ろうと必死である。そのような苦しい立場に追い込まれた米国を前に、アフガン作戦への支援を打ち切るとなると、ブッシュ政権は怒り狂うに違いない。どのような正論を吐いたところで今のブッシュ政権は聞く耳を持たない。米国は小沢代表を非難するだろう。日米関係は一時的にせよ悪化する。政府や官僚は、そして多くの一般国民は、やっぱり「良好な日米関係は重要だ」と言い出して、批判の矛先を一斉に小沢代表に向ける事になる。小沢代表を攻撃したい自民党は、ここぞとばかりに小沢代表を非難する。「だから民主党には政権を任すことは出来ない」と反転攻勢に打って出るだろう。民主党の前原グループも反小沢の動きを先鋭化するだろう。
  このような中にあって、本来ならばテロ特措法延長反対を支持すべきはずの護憲政党も、小沢代表を援護しないだろう。もっとも今の共産党や社民党に援護されたところで小沢代表にとっては何の助けにもならない。大騒ぎの果てに、対米関係は今まで以上に従属的となる。もはや永久化されるおそれさえ出てくる。こうなれば日本の将来は最悪の状況になる。
  それでは小沢党首はどうすればいいのか。最善の落しどころは何か。それは勿体をつけてテロ特措法の延長を認めることである。小沢代表は既に「テロ特措法延長の参考になるなら、どんな機密情報でも提供する」という異例の言質をシーファー大使から勝ち取った。そもそも、間違った米国の戦争を支持し、それに協力するという愚を犯した責任は小泉、安倍自民党政権にあるのだ。もう少し経てばその間違いが確定する。ブッシュ大統領はまもなくその責任を取って退場していく。だから、「情報提供を受けて再検討した結果、今しばらく協力を継続する事にした」と勿体をつけて、米国に恩を売ったほうが、小沢民主党にとってはるかに得策なのである。米国には感謝される。自民党や外務省は対米配慮からテロ特措法を延長したいのだから文句はない。国民も安心する。小沢代表が最終的に延長を認めたからといって、一部の反米、左翼派は別として、一般国民からの強い反発を招く事にはならない。前原らの民主党内反小沢グループにつけ込まれる事もなくなる。どう考えても最善の落しどころなのである。
 ところが報道される小沢代表の発言にいささかの懸念を抱く。一つはあくまでもテロ特措法延長に反対の強硬発言を繰り返している事である。二つ目に、代替案として、小沢代表は「テロの根源である貧困に何らかの形で支援するてだてが出来ればいい」(22日日経新聞)として、ODAを活用したアフガン復興支援を考えている事である。しかし米国にとってこのような協力はテロ特措法の代替案には決してならない。見当違いの代替案なのだ。三番目に、小沢代表は国連決議を重視するあまり、国連決議で承認されている国際治安支援部隊への自衛隊派遣について積極的な姿勢を見せている(17日日経新聞)事である。しかしアフガンにおける国際治安支援部隊への参加は自衛隊員の犠牲を伴う危険な協力である。小泉、安倍両首相でさえ応じる事の出来なかった協力である。それを国連決議があるから協力すると言うのであれば、間違いなく小沢批判が起きる。
 果たして小沢民主党はどのような落しどころを考えているのであろうか。民主党内部の議論から目が離せない。


小沢民主党に期待する「二つの懸念を払拭し進め」
(田中 秀征=福山大学教授)

参院選における民主党の躍進は、今後の日本の政治の展開に明るい展望を抱かせる。

特に“豪腕”と言われる小沢一郎代表の力量を期待する向きは多い。

小沢代表は民主党の家族として認められた
小沢氏は、この参院選で圧勝することによって大きく変わったはずだ。民主党が名実ともに自分の家になり、その住人として認知されることになったからだ。

今まで小沢氏は、どこかに“客分”意識があったと思う。党内からもそう見られていたし、他党や世間からもそう見られがちであった。またそれ以上に自分自身が、客人扱いされていると思っていたに違いない。

だからこの参院選は、小沢氏が正式に家族として認められ、しかも主人としての権威を確立するための試練のようなものであった。そして、この試験に小沢氏は見事な成績で合格したのである。これで小沢氏にとって、誰にも遠慮することなく豪腕を振るうことができる環境が整った。言わば、雇われマダムが晴れてオーナーママになったのである。

矢継ぎ早の意思決定には期待が持てる…年金流用禁止法案、テロ特措法など
さて参院選後、世間の目は安倍自民党より小沢民主党の一挙手一投足に集中している。手始めに何をするのか、どのような方向に進むのか、期待を込めて見守っている。

今のところ民主党は、十分に期待に応えているように見える。なかでも、参議院先議で臨時国会に提出するという「年金流用禁止法案」は時宜を得たもの。野党多数で参議院で可決して衆議院に送付すれば、与党がそれを葬ることは難しい。

また、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に対しては、小沢代表、鳩山由紀夫幹事長がいち早く反対の意思を表明した。今までの同法に対する対応から考えても当然のことだ。

さらに、国会の承認案件である日銀総裁人事についても、今までの対応を貫き、財務省OBの武藤敏郎副総裁の昇格に反対することを明らかにした。

とかく党内融和を優先させて、重要案件への態度決定を先送りしがちであった民主党が、この勝利を機会に変わりつつあるようで期待が湧いてくる。

懸念の第1は、霞ヶ関への態度
ただ、依然として心配はいくつかある。この心配を払拭してはじめて、民主党は国民的信頼を得て、次期総選挙に勝利する道が開けてくる。

1)まず、テロ特措法と日銀総裁人事で、現在の姿勢を最後まで貫けるのか。もしこの2つで妥協したら命取りになる。

民主党は意外に霞ヶ関の官僚に強くはない。外務省と財務省にとって死活的なこれらの問題に対して、今まで通りの方針を貫き通すには、途方もない強靭さを必要とする。またもや、「政権担当能力」を持ち出して、「柔軟で現実的な対応」に走るのではないかという不安は消えない。

菅直人代表代行は8月2日の記者会見でこう語っている。

「与党はあらゆる問題で、ここまで譲るから何とかならないか、とクリンチしてくる。クリンチ戦術の中の国民の目に見えないところで、じゃあここまで譲ろうというやり方はとらない」(毎日新聞 8月3日)

与党も強敵だが、それ以上の難敵は霞ヶ関の官僚と、その代弁者のような党内の国会議員たちだ。それらを蹴散らしてでも進む姿勢を見せてほしい。

2)改革に逆行する動きを止められるか。

私は安倍政権の“成長重視”と“改革続行”の姿勢は基本的には正しいと考えている。問題はその過程で避けられない地域格差や産業間格差に配慮が足りなかったことだ。

民主党は公約で揚げた「農家戸別所得補償法案」を臨時国会に提出する方針。これは、国民によく説明して理解を得る必要がある。そうでなくては、厳しい財政下で“バラまき”と受け取られかねない。

また、報道によると民主党は「国民新党とは郵政民営化を凍結する法案を共同提案する方向で最終調整に入った」(朝日新聞 8月4日)という。10月1日から実施予定の民営化を先送りする内容だという。

小泉純一郎前首相が、国民的エネルギーを結集して実現した郵政民営化にストップをかけるなら、「改革に逆行」と言われることは必至である。

民主党にとって、反小泉勢力との連携は双刃の剣になる。国民は心底では改革の続行を願っているのだ。



テロ特措法の延長に賛成する民主党議員は離党すべし
2007年8月23日
(田中 秀征=福山大学教授)

参議院選の劇的結果は、政党の“ねじれ”を解消する絶好の機会をもたらしている。小選挙区制度が導入されて10年、ようやく本格的な政界再編の機が熟したのだ。

小沢一郎民主党代表は、8日、シーファー駐日米大使と会談し、テロ対策特別措置法の延長に反対する意向を伝えた。また、鳩山由紀夫・民主党幹事長も、社民党、国民新党との幹事長級会談で、同様の意向を確認した。これで民主党は同法の延長に対する対応を確定。自民党との妥協の可能性がなくなったのである。

その上、民主党は、今年の通常国会に提出したイラク復興支援特別措置法(イラク特措法)の廃止法案を、次の臨時国会に再提出する構えも見せている。

そもそも安保・防衛政策で基本的な考えを異にする人たちが同じ政党に所属していることがおかしい。ついに今回、この10年にわたる政党の“ねじれ”に終止符を打つときがやってきたのだ。

拙速な小選挙区制の導入は、寄り合い所帯の政党をつくってしまう
かって私は、小選挙区制の導入に消極的だった。それは「ねじれの解消に10年はかかる」というのが主たる理由であった。だから2つの政策潮流が形成されてから導入すべきであって、その前に導入すれば、同じような政党が2つできるだけだと考えた。

基本政策で隔たりのある「寄合い所帯」の政党では、たとえ政権交代しても何も変わらない。特に、自民党と対峙する政党が「寄合い所帯」であれば、世論の期待に応えることはできない。なぜなら、まっさきに党内から強い反対論が噴出して、前に進むことができないからだ。政権を担当しても自民党とは違う鮮明な政策を打ち出すことはできないだろう。

それ以上に問題なのは、寄合い所帯の政党が政権の座に就くと、官僚が基本政策の主導権を握り、それに身を任すことにならざるを得ないことだ。

逆に官僚組織から見ると、寄合い所帯の政党ほど扱いやすいことになる。政党が一枚岩でないから、官僚に同調する人たちを背後で後押しして、1つの方向でまとまらないように仕向けるのである。

小沢代表は民主党の方針を公の場で決定付けた
今回、小沢代表は、電光石火、公開の場で党の方針を再確認して決定づけた。

これで、本気で党の方針に反対する人(テロ特措法の延長に賛成する人)は党を出ていかざるを得なくなった。

これから日本の外交・安保政策は、日米同盟重視か、国際協調重視かの2つの潮流に明確に分かれていくべきだし、分かれていくであろう。

国際協調は、米国の間違った戦争を抑止できる
もちろん、国際協調重視は日米同盟を軽視することではない。国連で示される国際社会の意思と米国の意思が異なる場合は、国際社会の意思を尊重するということだ。国連が意思を形成する過程で、米国の意思が国連によって採択されるよう日本ができる限り協力することは当然である。すなわち、イラク戦争開戦直前の「第二決議」の際のように、米国が提案する国連安保理決議案の採択のために日本が協力することは可能である。ただ、採択されない場合には、米国の軍事行動には協力も支持もできない。

このような「原則」に基づく日本の姿勢は、米国の間違った戦争を抑止することにもなる。だから、米国が開戦の意思決定をしようとしている時点ではともかく、中長期で見れば、米国のためにもなる。「いつ、いかなる行動にも一国(日本)だけはついてくる」という現状が、近年の米国の行動が思慮深さを欠く一因となっている。

もう、“国際協調”の名において米国に追随することは無理になっている。今までの日本のあいまいな外交姿勢は、突き詰めれば政党の姿勢があいまいであったからだ。

これから日米同盟重視の自民党と、国際協調重視の民主党が互いに牽制し切磋琢磨するようになれば、小選挙区制の意義や二大政党制の意識も一段と高まるだろう。

これから、民主党に所属するテロ特措法の延長賛成派がその政治信条に従って離党するかを注視したい。1人でもそのような行動をする人がいれば、その人は、いつか必ず一方の旗頭として迎えられる日が来るだろう。

待望久しいねじれ解消の機会を無に帰すことのないよう願うばかりだ。
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