偏見報道に洗脳されない為に

国民は、戦後60年にも及ぶ自民党腐敗政権に蔑にされてきた今日、も~騙されてはいけません。自民党が政権に居座る限り腐敗政治は無くなるまい。貴方の一票で政治は変わります、皆して選挙に行こう。

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国の根幹である農政を蔑ろにしてきた自民党は農家から見放された

ゴンベイさん有難うございます。農政問題に疎い私には理解できるレベルではありませんが、政府は農家に対し「生かさず殺さず」的な農政を続けて来たと言う事でしょう。
米国のみならずEU先進国は農業の所得保障制度に守られ農産物を輸出し成り立っています。その様なパワー関係で日本の農家が太刀打ち出るはずはなく、何らかのセフティーネット政策を構築しなければ日本の農業は壊滅するのではないでしょうか。

農業は「曲がり角」と言われて40年~農村やぶにらみ(1)

農村揺さぶる現場知らずの農業者年金~農村やぶにらみ(2)

農業委員会という厚いカベ~農村やぶにらみ(3)

前途多難 新農政~農村やぶにらみ(4)

私の「農政」提案~農村やぶにらみ(5)

農村は美しい国土の象徴~農村やぶにらみ(6・完)

自民党とJAのもたれ合い農政の終焉~日本農業新聞を読んで

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多くのクリックを頂き感謝してます。面倒でしょうが本日もクリックのほど宜しく。 農業は「曲がり角」と言われて40年~農村やぶにらみ(1)
 農業は「曲がり角」と言われて、ほぼ40年。昭和45年の減反政策からでも37年です。私も昭和39年から40年余り、農機具屋で働きながら、思いついたことをまとめてみました。尚、出典や数字データは正確を期したつもりですが、あくまでも個人的雑感です。

1.自作農創設特別措置法(昭和21年10月21日公布:27年廃止)

 戦後の各種改革で最もドラスチックなものが法律です。小泉さんの郵政改革のさたではありません。戦前まで、多くの農民は小作によってかろうじて生計をたてていました。

注:言葉遣いのむつかしい時代を迎えました。かなり古くから農業に従事する人を「農民」といいました。しかし、最近は[農業者]と呼ばないと失礼に聞こえます。でも、ここでは兼業の方を含めて農民に統一させていただきます。以下、百姓も同様といたします。

●農地の所有制限

 昭和20年。民主主義国家「アメリカ」は日本統治の方策を思案していました。そこで、人口構成上最上位にある「貧しいお百姓さん達」つまり農民を味方につける事にしました。大日本帝国の根幹を支えていた農村を民主化することにしたのです。先ず最初に、江戸時代から続いた地主制度が廃止されることになりました。ほとんど小作地を認めず「農地」を国家が買上げ、ダダ同然(?)で小作人に払い下げたのです。(注※1)

 これにより得られた農民の地位と権利は計り知れません。何よりの証拠に空港・道路・等の公共工事を見てください。「農地」という盾を持って最後までねばるのが、かつて「小作者」であった農民です。成田や静岡空港の現状を見れば、農民パワーは一目瞭然です。自作農創設特別措置法から発展した農地法が根拠です。(※2)

●インフレ歓迎?

 戦後のハイパーインフレで、最も痛手の少なかったのが「お百姓さん」だったと思います。なにしろ百姓百倍とも申します。農作物はほとんどの物が収穫まで半年以内です。お米は3kgの籾を蒔けば、少なくとも300kgは収穫できました。しかも、インフレの恩恵で、種籾価格の2000倍以上で販売できたのです。(ただし、ヤミ米価でのオハナシとします)(※3)

 生産効率は悪くても食料を生産販売していたのですから、今でいう利益率は天文学的数値になった訳です。食料を求めて「買出し」の行列がちまたに溢れ、都市の駅では列車に乗りこぼれる人が続出しました。これらの新聞記事が戦後を代表する風物詩として残っています。

自作農創設特別措置法



注釈と解説
(※1)自作農地の所有制限
 北海道では1200a。内地のほとんどは300aまで(昭和20年11月23日基準)。それ以上は原則として小作地としての所有を認めず、国家が買上げた。小作人の買取価格(国の販売価格)は、各県の農地委員会にゆだねられた。10a(1反)当り670円という農地も多くあったと記録されている。私の近くで、去年(平成16年)、2,000万円で国道用地として国に売った田んぼは当時「ヤミ米2俵」で買った、という夢のような実話があります。(お米1俵とは60kgのことです……若い読者のため)

(※2)小作の廃止
 農地法では、現在も県外地主による小作地は原則認められません。同一県内では70~80aの小作が「農業委員会の承認」を得て可能です。(一部法改正で特例はあります)その結果、農村から大地主が無くなり、近代化?はされました。しかし、これにより村の社寺仏閣のほとんどが経営困難となりました。我国ではお宮さんは各部落に必ず「氏神様」として存在し、お寺さんは菩提寺として人々の心のよりどころでした。住職は集落民に尊敬され、寺は地域の尊厳を保っていました。かつて農民が「豊年満作」を祈願したこれらの社寺仏閣は、今どんな姿でしょう。

 現在、残る神社やお寺は、住民の多大な負担金(初穂料・護寺会費・墓地料など)でかろうじて維持されています。しかし、50年後にいくつ残れるでしょうか?。そして、身近な神仏を失った国民は今「みこころ」も「忠孝」をも失い、乱世をさまよっている……。と思いませんか?天皇でさえ女系でいい……という始末なのです。大いなる疑問ばかりです。小規模農家だけではダメだと気付いて昭和55年、農業経営基盤強化促進法も制定されましたが、農地の個人所有の原則は変っていない。

(※3)私は当時小学生でも「ヤミ屋」でした。その辺の事情は手の内を見るようです。お米の公定価格が1升40円のころ。豊橋で100円で仕入れた米を名古屋へ持って120円で売る。消費者は150円位で買ってたのでしょう。農協の60年史にそんなことが記録されている訳がありません。(衆知の事なのですが記録には残りません。だから闇値なのです。)当時は、お米は命の絆です。お米が欲しくて、家宝の掛け軸を渡した……など逸話も多いのです。

ご参考 米価400年

2.農地法と相続

 食料自給率の低下が叫ばれ、多くの学者と専門家を集めた審議会が知恵を絞っています。しかし、その1で述べたように小作地を二束三文で取られ悔しい思いをした旧地主と……もらった?田畑が億の価値を生んで、勝利を勝ちとった人が混在するのが農村です。この実情を知らずして、農業を語っても「砂上の楼閣」と思います。農村の近代化は、「出稼ぎと兼業」に支えられた表向きだけのことです。今のままで食料自給率の向上などとても一筋縄で解決するとは思えません。極論すれば、農業の近代化と合理化を阻止しているは、「農地の世襲制度」と「均等相続の原則」が根幹と思えます。

●零細農家促進法?

 戦後の食糧難時代を乗り越え「お米が余る」という夢のような世界を作り出したのは誰でしょう。餓えた小作から汗と努力で脱皮した「タクマシイ農民」でした。ところが、その人達を人生の幕引きで待構えるのが、新民法に基づく均等相続の原則です。この原則が、ますます「零細農家」と「不耕作地主」を養成して行きます。本来、農業者でなくては農地は買えません。しかし相続は別扱いです。新憲法ですから・国民は法の下には皆平等なのです。(民法第5編887条以下を参照)ひと財産を注ぎ込み、所帯道具一式を揃え、嫁に出した娘にも相続権は均等にあります。旦那さんと共に海外に住んでいても同様です。   

 農民が天寿を全うした後に、相続という財産分与が行われます。もめないで、すんなり決める秘訣は均等相続です。国民が等しく権利を主張する時代になりました。仮に3人の子がいたとして、法の文章通りに相続すれば、90aの農地は30aづつの相続となります。都会に定住した子弟でも世襲制度ですから権利は均等です。その結果、不耕作地主は増加の一途となります。

 そのあと30~40年後に3代目には、妻と子供1人としても15aづつです(子もあてになりませんから、半分は妻のものにする時代です)。こうして平均35年毎に、農地の地権者は「細分化」が進んでゆきます。昔から農家は、長男が農地と農業資産を相続しました。その慣習が受け継がれる事により、農業が成り立っていたのです。原則小作を禁じ、県外不耕作地主を認めていない農地法と相続権の平等をうたう民法との矛盾は如何ともしがたいのです。極端な話、憲法を改正しない限りどうしようもありません。

●農村の嫁不足

 かたや農家に嫁いで来たお嫁さんの立場はどうでしょう。年老いた義理の父母を手厚く看病して静かに見送り、たとえ「嫁の鏡」と言われたとしても、法はその嫁に何の報いも規定していません。いざとなると、知らぬ顔していた兄弟衆の出番となります。嫁いだ娘の家庭が「借家住い」としたら、相続問題は必ずでる……といって過言ではありません。「あそこの畑には家が建てられるよなあ……」の一言です。市街化調整区域の土地でも「農家に生れた人」の家なら建ちます。建ててしまえば個人の資産。土地と共に売ってしまっても罰則もありません。しかも差益3000万円までは、居住用財産で非課税の特典付です。

 新民法は日本国の「家族制度」を壊してしまったのです。嫁たちが頑張って「財産の増加に寄与」した証拠があれば、相続で多少は加味されるでしょう。しかし、父母を手厚く看護すればするほど「資産の減少」を伴うのが普通です。このことを真剣に考えないと農村の嫁不足は語れません。高齢者福祉も少子化も根本はここにあると思いませんか?「家族が力を合せて生きる」という基本が崩されようとしています。ましてや、税金や借金(国債)で「福祉を支える」というのは不可能だと私は思うのです。

●農村の近代化?

 新農業基本法(食料農業農村基本法・平成11年)では部落単位、或いは作目毎の協業と大規模専業農家の育成をうたっています。しかし、大規模といっても僅か20haです。しかも共同経営でもOKといいます。法人による農地の取得は旧態依然のままで借地経営を基本とするのだそうです。これでアメリカ・カナダ・アーストラリアに対抗しようというのです。海外からの農産物自由化の波は目前に迫っています。かたや、女性大臣は、農村においても、男女共同参画社会を目指すそうです。しかし、市街化調整区域の農地には僅か5坪の休憩所でも建築許可は出ません。建築基準法は改正されていないのです。

 私の目からは、なぜか将来が霞んでしか見えない哀しい時代です。



農地法:昭和27年7月5日公布。この法律の施行に伴い、自作農創設特別措置法は昭和27年10月21日廃止された。
民法
相続法
食料農業農村基本法
農地とは:「農耕の目的に供される土地」全てを言い、地目は、田・畑・採草地・果樹園・山林・溜池など、多岐にわたります。法の精神では所有者に耕作の継続を義務つけています。厳密に適用すれば、耕作放棄地は国に返還すべきなのです。
(伊吹春夫)

農村揺さぶる現場知らずの農業者年金~農村やぶにらみ(2)
3.農業者年金

 次に農民を襲った試練は、旧農業者年金基金(共済)の破綻です(平成13年)。破綻前から「ウワサの情報」がたちまち農村に広がりました。ウワサは「本当らしい……」となり、年老いた農民の手から「法」年金を餌にして「経営権を剥奪」しました。

 年金支給の条件は、1.農地の全相続、あるいは、2.後継者への経営委譲、でした。しかも、年金受給者の資格は第1条件が「就農していないこと」。次に「後継者が農業従事者であること」の2つでした。

不公平と矛盾

 農民に甘い行政は、附則で60歳からの繰上げ支給をうたっていました。農民は飛びつきました(破綻する前にもらわないと、えらい事になるぞ……?)。その結果、県外に出た「サラリーマン跡取り」しかいない農家では、「掛金を納めたのに農業者年金が受給できない」という矛盾をかかえる事になりました(農地法の精神で、県外からの農業従事は認められなかったのです)。

 無資格者?は、やむなく国民年金に移行し、国民年金の受給資格を得るまで我慢するということになりました。こうして、農村に「2度目のどんでん返し」が発生し、農民に不公平感を植え付けました。

 これは農地解放に次ぐ見えざる大変革で、農村に「新たなわだかまり」を芽生えさせる事となったのです。この制度は、農協が生命共済と同様の説明をし、組合員の預金から口座引落しで年金保険料を徴収していました。味方であったはずの農協の共済組織も、離農者の増加と少子化による後継者不足の前には、為すすべがありませんでした。

勉強不足?

 高齢になっていた農民の多くは、経営の名目を後継者(主に長男)に書き換えて年金受給(?)の手続きをしました。 ところが農協(共済連)の言う事だけを聞いて法の詳細を知らず、営農者の名義変更を急いだばかりに(そうするように指導した農協が多かった!)、思わぬ事態が発生しました。多額の贈与税をとられる農家が続出したのです。

 畜産農家、特に肥育牛農家では深刻でした。安易に名義変更をしたばかりに、親が買った10万円の子牛を育て、成長後は息子の名義で50万円で売る事になった訳です。年間50頭や100頭の牛を売るのが専業農家です。生産者保護という名分のもとで肥育牛の利益には所得税が免除されています。

 ところが、税務署は血も涙もなかった。高額所得者が無税とは、なんたる不公平!(と、彼らは思ったはず)。税務署はこの時とばかり、厳しく査定しました。畜産農家の中には、税務官吏の年収に比べ、数倍の所得がある人も多かったのです。 しかも、非課税!。これを隠れ蓑にしていた「消費税の未納」がバレてしまい、利息加算で追い討ちを受けた人も多く出ました。

 年間、牛を100頭売るとして、2年間分の売り上げをさかのぼって計算してみて下さい(牛は2歳で肉になるのです)。当時は贈与金額60万円以上が課税対象でした(現行は110万円)。納税額が親の受取った年金の数倍に達した農家も、ありました。受取った年金を返金できる制度はありません。牛は家畜市場で売り、代金は口座振込みでした。贈与の事実を消す方法はなかったのです。

 法は無情です。収入の全てを家族どころか親戚・近隣住民にも知られる事になりました。なぜかって?農村では部落単位で納税組合方式にしていた地域も残っていましたから(個人情報保護法もありませんでした)。

戸主はいずこへ

 そして、この経営委譲は、農業後継者とその兄弟姉妹の間に「新たなわだかまり」も生み出しました。弟や娘たちの知らぬ間に、親の資産が後継者(ほとんど長男)のものになってしまったのです。このことが、相続の際に田畑の分捕り合戦をまねいている、といったら言い過ぎでしょうか?こうして統計上は、農業経営者が少しは「若返りを果たした」ことになっています。

 しかし、実態は引退したはずの老齢農民が日本の農業を支えているのです。後継者の多くはサラリーマンであり、単に親の農業所得の口座名義人に過ぎないのです。この場合、親が金融資産の管理をしているケースが多く、問題は少ないようです。

 ところが、幸いにも農業に従事する子孫に恵まれ、後継者が就農している場合は農業所得と金融財産のほとんどが、その後継者に移されます。その結果、親たる農民は戸籍筆頭者でかつ実質的に農業の担い手でありながら「農業所得はゼロ」となりました。

 「老齢戸主」は表面上収入がなく発言権もありません。なぜなら農産物の代金も振込みの時代です。農協預金(売上金)は息子の名義、印鑑は嫁が握っているのです。結果として、「嫁に気遣って」静かに暮らす「年金老人」となります。「嫁・姑の問題は神代の昔から」親子の間の「他人には言えない問題」に発展することも珍しくないのです。

法と金融の矛盾

 実際にいざこざが起こっても、資産の多くは後継者即ち名義人のものです(法はそうなっています)。親に残るのは僅かな土地と、農協からの借金です。子孫のために、と頑張った過去の農業投資は「親名義の借入金」として厳然と残ります。

 経営委譲の際に、そこまで指導した農協の話は、あまり聞きません。多くの若い後継者には、担保となる資産がありません。土地本位制金融の影響です。借入金の名義はそう簡単には変更できなかったのです(万一に備えて、農協がわざとしなかったのかも?)。

 田畑の名義変更は相続で行うのが農村のしきたりです。登記費用を節約する知恵なのです。「亡くなったお爺さん名義の田畑のまま」というのも珍しくはないのです。農地を売れば?まさか、息子の耕作する田畑は売れません。もちろん買手もありません。あなたが「現に耕作している農地」を買って下さいますか?。非農家なら法では対抗できませんよ。無理して買っても農業委員会という関門が待ち受けています。

年金のゆくえ

 新・農業者年金基金の制度でも、加算年金の受給資格は「就農していないこと」が条件となっています。これは統計上、無職の老齢者をいたずらに増やすだけです。サラリーマン後継者のほとんどが厚生年金加入者です。年金一元化により彼らも農業者年金を負担していることになっています。

 これは、厚生年金の老齢年金でも同じ発想です。労働による収入を表に出すと、年金は減額されます。結果として、無収入の高齢者を次々と作り出してゆきます。収入の無い者は掛金を負担しなくて良いからです。

 年金制度の実態は破綻するように設計されている、といっても過言ではありません。これは大いなる疑問です。せめて70歳以上の老人には、収入に関係なく公平に年金を給付すべきです。

 実態とかけ離れた統計からでは適切な政策は立案すら出来ません。高額所得者にはそれなりの課税制度が存在するのですから……。

農業委員会という厚いカベ~農村やぶにらみ(3)
4.農業委員会

 農地法・食料農業農村基本法・新農政など、あらゆるジャンルで活躍していることになっています。認可・承認の権限を持つ委員会です。農地の転用・名義変更・農業者認定から相続まであらゆる場面で、「民主的に判断」を下すことになっています。

 しかし、その絶大な権限を有するギルド委員会は農民の保護が第1の目的です。農産物の生産の場面では他産業からのライバルなどは最初から想定していないのです。よって、ここで新規参入を阻止できる仕組みになっています。

 構成員のほとんどが専業農家です。(法では農業者の資格を有する者となっています)この(筆者)地方はトヨタ自動車のお膝元です。トヨタは法人としてだけでも年間10億円を越す地方税を納めます。そんな当地でさえも兼業農家のトヨタOB社員が「農業委員」になったという話は聞きません。法人・個人を問わず、農業に参入しようとする時の第1関門です。

借地農業の夢

 都市の皆さん!定年後は「田畑を借りて農業にいそしみ」楽しい老後を送りませんか?と 過疎地の行政機関が人口減少の対策として呼びかけています。「そんなうまい話が?」と思いませんか。5年と経たぬうちに、シリーズNo.1&2で述べた矛盾に突き当り平凡な年金生活者に戻るのがオチです。 安易な借地農業は疑問です。
 
 特に県外居住者は厳密には違法行為になるからです。(農業経営基盤強化促進法による特区や特定地域を除きます)高齢のにわか農民が理解ある農業委員会と農協に恵まれて、仮に「借地農業」が軌道に乗ったとしましょう。

 技術的にも仕上げを迎えるころ「地主」がお亡くなりになり「財産分与の時」を迎えてチョンです。嫁にいった娘の家族が一言、「お父さんの土地は?」といえば、それでおしまい……です。土地神話は人々の心の中に確実に生きています。「土地持ち」は経済や資産ではなく「夢」なのです。

 最初から土地を購入して農業を始めれば問題は少ないかもしれません。 しかし、農業者認定を受けなければ農地は買えません。(買っても登記できないという意味です)農業者の認定を受ける為には、原則50a以上の農業耕作を継続的に営む必要があります。

 とても、楽しんでやれる規模ではありません。機械投資も半端じゃありません。(農機具屋が言うのです)そして、ここでも農業委員会の関門があり、壁は厚いのです。 (これ以上苦言を書くと、商売に影響しますので……)

新規参入の難しさ

 借地農業はまだ法的になんら解決していないと思えるのです。農業は幾多の問題を包含する複雑な産業です。例えば、年金で気ままに生きてゆけるボランティア農家が自園の農産物を「お安く販売」して地域の方々に喜んで頂いた。としましょう。マスコミは「農村の明るい話題」として取り上げます。表向きはお褒めの言葉も頂きます。でも考えて見て下さい。

 地域農民の本音は別です。専業農家にとってこれは死活問題なのです。商売の邪魔をする「カルテル破り」の悪徳農民です。農協からも「手数料」を払わない不届き者の扱いとなります。(農協へ高額な定期預金でもすれば別でしょうが……)自家用の米ですら、親戚に「有償」で分けてあげるのは「販売事業者」として登録しない限り違法行為なのです。ましてや、無認可で「自家菜園の有機栽培」とか「無農薬で安全安心」などと添えるのはもっての外です。

 「特殊栽培品」には厳しい法の網がかぶせられています。(御存じない人が多い)
農産物は人の命を支える「食品」なのですから当然の事なのです。 一口に「野菜づくり」といいますが、野菜は適期収穫の難しい食品です。乾燥して保存する「穀類」とは全く別の農産物です。天候にも左右され、輸送も販売ルートも複雑です。しかもちょっと豊作になれば保存が利きませんので市場では2足3文です。趣味の世界から脱出するにはかなり厳しい難関があるのです。

前途多難 新農政~農村やぶにらみ(4)
5.新農政    

 ここ10年だけでも、農林水産省の農村向け補助金は8兆円を越します。予算の配分では「農林族」が力を発揮します。時の与党はこの金で農村票を維持している……と言ったら言い過ぎだろうか?

 そのほとんどが土建業者とそこで働く農民の生活費に回ってしまいます。そしていま尚、農村の近代化と食料自給率の向上は遅々として進みません。むしろ過疎化という後退を続けているのでは?と思います。

●食料農業農村基本法(平成11年7月制定)

 俗に言う新農政です。法に基づき平成12年に基本計画が策定され、6年間の移行期間を経て、いよいよ平成19年の4月から10年目標で始まりました。他産業並みに「農村の構造改革」が行われる事になっています。

 1.認定農業者(家族経営形の専業農家)全国で33~37万戸を指定。
   およそ4ha以上の経営規模で日本の「担い手農家」を育成するのだそうです。
 2.法人経営の形態1万社(参入するでしょうか?)。
   農業団体等の出資を含む会社組織の農業を育成するという。
 3.集落営農経営2~4万(組?)。
   ここに弱小経営の兼業農家200万戸の農業を吸収し協業化でしのぐのだそうで    す。集団なら補助金を出しましょうという政策です。

 この何れかに、180万とも言われる「土地持ち非農家」の「農地」を集約して3本柱で、国際競争力のある近代農業へ転換させるというのです。

 農業の世襲制度と農地の強大な所有権を残したままで、10年後に農水省の構想するような農業が全国で実現するとは到底思えないのです。借地で参入する企業家が多数ありますでしょうか?

 全国各地に根付きつつあった「請負耕作」「委託農作」も集落営農の面積確保のため各地で返還要求が発生し、早くも暗礁に乗り上げた所も多いのです。

 堀江さんや楽天・ソフトバンクなどは、摩天楼の借家で億の稼ぎをしています。しかし、農業は所詮「面積」の勝負です。いつ返還要求の問題が発生するか解らない土地に「高度な農業投資」を求めるのは無理なのではないでしょうか。

 結局は耳障りの良い言葉を連発し、「補助金」をばらまいて農村票を囲い込む政策の限りない継続に終るのでしょう。

 農村を崩壊させかねない新農政をマスコミはグローバル化への対応などとはやします。農民の本当の姿を知らず、事の本質を取り上げようとしないのは奇怪と言うしかありません。

 食料品をスーパーやコンビニで買って生きている人々の立案です。都市住民は毎日が美食に溢れ、過食による肥満や糖尿病が「国民病」となっているのですから無理もありませんね、。

 インターネットでYahoo・楽天・Goo・Livedoor どこの検索目次を覗いても、「食料」「農業」という「言葉」すら見つかりません。「グルメ」というのだそうです。

 ああ!平和国家日本です。本来、食は「いのち」であり「グルメ」ではないはずだが……と思うのは年寄りの冷や水でしょうか?

私の「農政」提案~農村やぶにらみ(5)
6.私の提案

 「やぶにらみ」と称してこれだけ理屈をこねても、「提言の本命」は見つかりません!(残念無力)。日本農業が抱える問題の本質はほとんどの人が知りませんし語りません。国家(農林行政)は農協を見ていて、農家の実態をほとんど知りません。家庭内の問題を表に出さないのが農民です。心や家庭の問題を見つめずして、いったい農業をどの方向に向わせ何をどうしようとしているのでしょうか。日本という国がこれからも存続していくためには戦後の「農地解放」のような大改革が避けて通れない課題だと思っています。

40年農村を回っての提案

1.農地法の改正

(1)小作地の復活=農地の賃貸借を公に認可し賃貸借でも借地権の登記を認める。(第三者に対抗出来なければ、全ての約束は無に等しい)

(2)農業者認定の緩和。農耕の意志ある者は規模の大小を問わず農地を買えるようにする。(年金生活者など、余力を持って楽しく農業を始めようとする人のため)

(3)ただし、3年間耕作を放棄したら無償で国有地とする。

2.建築基準法の改正

(1)農地にも休憩所や倉庫の建設を弾力的に認可する。現行法ではトイレ付き休憩所さえも10㎡以下という制限(女性を大切にしないで農村をどのように近代化するのでしょう)
(2)消防法の適用も弾力化を一定規模以上の農作業場や農機具倉庫にも防火消化設備が義務付けられている。野中の一軒家で類焼の心配などなくても「法は法」というのが現行行政。(設備しないと建築確認がとれない。いきおい過剰投資)

3.相続法の改正

(1)不耕作農地は国に返還させ就農者に無償で貸与する。農地法の精神です。セイタカアワダチ草でも「生えてさえいれば」農地ですか? 田畑は3年不耕起で放置すると荒地に変化します。
(2)非農業者の農地相続を禁止。少なくとも嫁入り仕度をしてもらって非農家に嫁いだ人は相続放棄をして下さい。私は農業関連の法をいくらイジクッテモ、相続という根本問題を改善しないかぎり、近代化も規模拡大も不可能と思います。

4.食の安全の徹底

(1)食品は全て産地と生産者の表示を義務化(現状は誰が作ったのか解らない農産物が売られている)
(2)もちろん中間卸の食品や加工食品にも適用する。
(3)農薬及び食品添加物の数量(濃度)表示の義務化(農薬のポジテイブリスト制度は18年5月から実施されたが、表示の義務はない)
 
 この提案をまとめたのが平成17年でした。北海道のミートホープ事件でJAS法も抜け穴だらけであることがやっと知られるようになりました。無農薬野菜も野放しです。 私の提言は全て憲法とかWTOに違反しますねえ。だったら極端な話「憲法改正」を提案したいくらいです。

農村は美しい国土の象徴~農村やぶにらみ(6・完)
7.むすび

 「預金凍結」となると、多くの文筆家がベストセラーになる本が出る位たくさん書きます。しかし、戦後の食糧難を知る最後の世代からすれば、「預金封鎖」は所詮「お金持ち」の話。仮に封鎖があったとしても億円単位の話でしょう。百万円が大金と思える私達庶民には殆ど関係のない世界です。反面、太陽と水の恵みから生れる「植物」を餌にしている人類は、「食料」の問題を避けては通れないと思うのです。

 昨年、同窓会の宴会の時、豪華な? 料理を前にして私は聞きました。「これだけ多くのメニューが出ました。『空を飛んでいたもの』を探して下さい」と問いかけました。殆んどの同級生が、あれは? これは? と賑やかでした。しばしののち私、「空を飛んでいた物はありません!」なぜなら我国の法では原則禁止だからです。スズメでもカラスでもダメです。食料を少しでも勉強したことがあれば常識でなくてはなりません。探した人はそうした基本を御存知なかったのです。

 地球温暖化・植物防疫・地下水の枯渇・はてはBSEや鳥インフルエンザ。食料は、ちょっとした事で供給不足になるのです。石油を飲んだり、金塊をしゃぶったりして生きてゆく事は出来ません。多くの人に「食」とは何か?……を長い目で考えて頂きたいのです。ひがみっぽい話ばかりになって申し訳ありませんでした。諸氏にグチを聞いてもらうのも長生きの秘訣なのです。

 大前研一氏は「土地の輸入」というユニークな発想と提案をしています。オーストラリアで農場を買い食料を賄ったり、穀物商社を買収した方が確実という提案です。大胆だが一考の余地ありの提案では? とも思います。
 大前研一 日経HP : http://nikkeibp.jp/sj2005/column/a/01/

追記とお礼

 つたない投稿をお読み頂き、誠にありがとうございました。平成19年8月27日、第2次安倍新内閣が船出ました。とたんに遠藤農水大臣問題です。農村利権の象徴で早速辞任。補助金ねだりの農村というイメージは益々ひどくなって行きます。平成20年度予算も概算要求が決りました。この中にどれほどの利権が隠されているのでしょう。最高の謳い文句であった「美しい国日本!」も影がかすみ、ついに首相が職責を放り投げる事態となりました。モチロン「テロ特別措置法」が最大のプレッシャーと承知しています。

 農家個人への支援を「ばら撒き」と揶揄する与党議員や論陣は多いが、団体に公布すれば問題ないのですか?組織への配分は問題構造が複雑になり、いつの間にか中間搾取でうやむやとなり「農民」には届きません。ウルグワイラウンド以降、農村の競争力UPと称して注ぎ込まれた補助金は6兆円余。しかし、販売農家の農業所得は130万円から100万円を切るところまで落ち込みました。

 美しい国土の象徴が農村だと私は思います。緑豊かな村の風景こそ日本人の心のよりどころではないでしょうか。私たち一人一人が、次の世代に「日本に生れて良かった」という時代を引き継いで行かなくてはなりません。貧しくとも幸福というのが農村であったはず。所得格差で農業を論じては解決の道は遠のくばかりでしょう。都市も農村も公的負担は均一。しかし医療をはじめ福祉の受益は不公平。むしろ高齢者負担は農村部の方が重いのが現実です。

 50年後も日本の農村は美しい田園風景であってほしいのです。そのためにも都市市民が農村援護に乗り出す時期に来ていると思います。環境税もその一案だと思う。諸氏の御批判や提言をお聞かせ下されば幸いです。
(伊吹春夫)

自民党とJAのもたれ合い農政の終焉~日本農業新聞を読んで
 田舎の知人から、宅配便が送られてきた。入っていたのは、トマトにキュウリに早くも採れたと自慢のメッセージ入りの「きのこ」だ。そのひとつひとつが、丁寧に新聞紙でくるまれていた。その新聞を開いてみると、8月15日、つまり終戦記念日の「日本農業新聞」であった。全紙面がそろっているわけではないが、私はジグソーパズルのように、新聞を並べ直して、送られたトマトに塩をつけてかぶりつきながら、新聞を読んだのであった。

 日本農業新聞は単純に面白い。その理由を列挙すれば、以下のようなことだろう。
(1)日本農業がこのままではダメになるという危機感が紙面から伝わってくること。
(2)参議院選の自民党惨敗を踏まえて、二大政党時代の農政という認識があること。
(3)但し自民党への未練があり相変わらず自民党支持姿勢をとり続けていること。
(4)食料自給率をアップさせなければという危機感があるにもかかわらず、具体的ビジョンがないこと。
(5)紙面には、川島隆太氏(東北大教授、脳医学)や養老孟司氏が登場するなど多彩な紙面構成であること。

1 戦後抜本的農業改革ができなかった最大の原因とは?!

 日本農業新聞社は、全農(全国農業協同組合連合会:通称・JA全農)関連グループである。社歴は79年に及ぶ。ホームページによれば、2003年には「株式会社日本農業新聞を設立、JA新聞連から事業移管キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開」(HPより引用)とある。

 紙面を読むと、ある種の危機感が漂っているようにも見受けられる。全体の内容はけっして悪くない。穀物市況も掲載しており、日刊紙として充実している。それはおそらく、日本農業とJAグループの置かれた状況を反映しているからだろう。確かに、このまま行けば、日本の農業は、グローバル経済の波に呑まれてしまいかねない。そうなれば、この新聞社の存立はおろか、親であるJAなども、壊滅してしまう可能性だってある。

 少々シリアスに言わせて貰おう。戦後政治において、JAは、自民党ともたれ合いの関係作り上げ、経団連と共に自民党一党支配に重要な役割を果たしてきた。戦後自民党と農水省の農業政策は、過度な一極集中とグローバル化の流れを読み切れず、農業と食糧自給率を犠牲にした。JAはその政策に乗っかり、二人三脚で日本農業を駄目にした張本人であることに変わりはない。その結果、地方の農家は、単なる都市への人材供給の役割を果たすことための人材バンクに成り下がり、現在は高齢化と過疎化が、急速に進み、特に山間地の村の消滅が起こると懸念される状況にある。

 昭和30年代、高度経済成長に湧く地方では、中学を卒業したばかりのイガグリ頭の少年とお下げ髪の少女たちが、集団就職で、東京へ東京へと流れた。その時、JAは何をしてきたか。結果だけみれば、多様な農業、考える農業を忘れ、米価格にのみ固執し、ねじりハジマキで、自民党政治家を頼り、補助金を出させたのである。それでもJAは農家から集まった資金を背景に、巨大な組織として、日本農業全体の衰退をよそに、総合商社のごとき様相を呈してきたのである。

 日本の農業政策は完全に失敗した。あたかも米価要求だけが、JAの方針となり、JAの職員(役員)が、自民党農政族議員として順繰りに登用されるような流れが恒常化した。同時にそれは、日本全国、その地に見合った多様で創造的な農業の育成を潰すことになった。その為に、米は毎年毎年だぶつく状況となり、米価頼りの日本農業は世界から完全に取り残されていくことになった。

2 「政府買い入れ米」という自民党農政の時代錯誤

 8月15日の一面トップ記事は、「政府米買い入れ 落札実績重視へ」とある。毎年政府は「政府買い入れ米」という制度を設けて、JAなどから、一定程度買い入れていたのだが、今後は、不人気米と人気米を峻別し、実績重視を徹底するというものである。

 そもそもこの政府買い入れ米という制度そのものが、中央集権的な統制経済の臭いが紛々とする制度である。日本の食料自給率が40%で低迷している原因は、このように日本の各地の農家に、創意工夫の農業を奨励することなく、米しか作らせない農業政策をJAと一体となって進めてきた自民党農政とJAとのもたれ合いにこそある。

3 自民党の農業政策の限界

 2面を開くと、論説(社説)「戦争を共に語り合おう」よりも、目立つのが、連載記事の「二大政党時代の農政 (1)」である。この部分は重要だ。何故なら、二大政党時代にJAがどのような政治スタンスをチョイスするつもりなのかが如実に示されるはずだからだ。

 序には「二大政党……時代は、農政に何をもたらすのか。両党農政の現状と課題から“農政政局”の行方を探る」とある。この「農政政局」という言葉が面白い。今回の第21回参議院選挙で、自民党は、確かに地方それも農政によって負けたという言い方もできる。

 ここに、参議院選1カ月前の07年6月20日の自民党国井正幸農水副大臣(59)と農水省官僚達のやり取りが、生々しく記してある。 それによれば「社会保険庁は『打ち首獄門』。農水省も現職の副大臣を落としたら、分かっているだろうな」と当の国井氏が農水省幹部に言ったそうである。更に語気を荒げて、「品目横断的経営安定対策」(注*)の対象要件の緩和も迫ったそうだ。

 しかし農水省幹部は首をタテに振らなかった。何故ならばそれは、政府自民党が掲げる担い手重視の農業改革の象徴と見なされていたからだ。この時、既に副大臣は、”自民党農政では、参議院選挙を勝てない”と踏んでいた。換言すれば、全国の弱小農家に壊滅的な打撃を与える自民党農政では、国井氏自ら自分の当選すら危ないということを見越していたのである。その通り国井氏は見事に落選した(拙稿:参院選:小沢民主党の歴史的な勝利の秘密と田中角栄)。

 国井氏は「敗軍の将、兵を語らず」という禁を破り、「現在の自民党農政では勝てない」とテレビ画面に思わず漏らしたことは記憶に新しい。前回の第20回参議院選挙(2001)では、自民推薦候補の思わぬ参入があってもJA栃木出身という農民票の強みを発揮してトップ当選を果たした国井氏である。だがそのJA出身というものが返って今回、国井氏の選挙戦を不利にしたことは否めない。

 同紙には、敗戦の夜に「農政問題がなければ、年金問題の逆風には立ち向かえた。自民党農政を根本から見直さなければならない」と語ったとされる。同紙は、国井氏への同情を隠さず「小規模農家を守ってくたという自負がにじみ出ていた」と語る。

 さらに選挙結果は、JA全体でみればもっと悲惨だった。2年前の夏、小泉総理のところへ、国井氏ら5人のJA系参議院議員が、80名の参議院議員の署名をもって、JA事業の分離・分割と株式会社の農地所有の解禁を阻止を直談判に向かった。その5人の内、1人が引退、3人が落選、唯一の当選者は、鹿児島JA出身の野村哲郎(64)氏ひとりだった。但し、比例で新人の山田俊男氏(JA中央会 前専務理事)が、45万票という桝添要一氏に次ぐ大量票数で初当選を果たした。参院のJA系自民党族議員は、5名から2名に減ったことになる。

 おそらく、各地のJA加入農業従事者の今回の選挙における投票行動を推測すれば、表向きはJA候補に、投票するように言っていても、実際の投票は“選挙区候補は民主党、比例区候補はJAの推薦候補”というのが、一般的なパターンではなかっただろうか。

 にもかかわらず、同紙は「二大政党時代の農政」という意味を意識的に避けているのか、「農業者の思いを自民党はどうくみ取るのか。今回の参院自民党の歴史的大敗は、市場原理主義の暴走につながりかねない」という言葉で締め括っている。

 これは明らかに認識としては間違いである。自民党の農業政策そのものが、市場原理主義の方向に舵を切っているのに、ひとり自民党JA系族議員が、それに異を唱えているというのが、本当のところではないか。つまり今回の選挙結果の分析そのものが、この日本農業新聞は、誤っているのである。選挙は天の声である。その声は、もはや自民党一党に、日本の農業を任せることはできないとして、グローバリズムの暴走に待ったを掛けろと、JAそのものに、方向転換を迫っているのである。JAは、選挙結果を厳粛に受けとめる度量がなければならない。そうでなければ、JAだけではなく、日本の農業そのものが容易に再生することはできないであろう。

4 独創的な日本農業は可能か!?

 最後に、日本の農業は、農水省のような中央官庁の役人が机上で、計画したものを全国に当てはめるという明治政府以来のやり方はもはや限界であることを指摘したい。つまり農業政策も、分権的思想が必要なのである。但し、総枠として食料自給率を大幅に引き上げることは必要である。

 更に、各地域、各農家が、米だけではなく、創意工夫によって、競争力のある価値ある商品を作り上げることが必要だ。先進国の農業は、付加価値の追求でもある。現に、日本の農産物は、米をはじめとして、リンゴ、柿、イチゴ、サクランボ、メロン、スイカ、ブドウなどと、高級品として、高値で売買される商品である。食料自給率を45%などと言わず、向こう10年間で、倍にするくらいの大胆な改革が必要である。そのためには、都市においてニートやフリーター、あるいはネットカフェ難民となって浮遊化している人々や、定年でリタイヤした人たちの営農を促進するような法案の立法化も検討すべきかもしれない。

 日本農業新聞の3面を開くと、養老孟司氏の人なつっこい笑顔が見えた。そこには「農業を独創的な視点で」の見出しがあり、氏が「食料・農林漁業・環境フォーラム」の新代表に就任したとの記事があった。就任の記念講演で氏は、「石油資源を燃やし……輸入食料に今後も頼り続けるのか?……それを国民全体が共有する認識につくり上げたい」と語ったようだ。これについては、反対する国民はいないだろう。

 日本農業新聞は、JAの関連新聞社という軛(くびき)を離れ、もっと自由に日本農業の再生というものを語って貰いたい。紙面全体は面白くバランスも取れている。但し、自民党べったりの思想は、二大政党時代に対応した編集方針とは言えない。先端農業の成功が示しているように、日本の農業は、間違いなく夢を持てるビジネスである。お米ばかりに頼ってきた農政を方向転換し、その地方に見合った特産物を見つけることによって、それは可能となる。

 最悪なのは、JAが残って、高齢化するばかりの日本の農家が衰退してしまうことだ。そのようになれば日本の美しい文化伝統風景というものは、都市化とグローバル化の波に間違いなく押し流されて、消えてなくなってしまうだろう。


注* 品目横断的経営安定対策:米、麦、大豆を対象として、一定の要件を満たす「担い手」の方だけに支援を行う仕組み。この支援を受けるためには受付期間中に加入申請、期間内生産量登録等の手続きが必要となる。

参考サイト:農水省HP

(佐藤弘弥)

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コメント

食料(野菜、コメ等)の価値観を家計費の割合で上げてゆくことです!

国会議員より #05 自民党4役が現地調査へ
2007.11.29 Thursday 国会議員より
自民党4役による農業現地調査が11月10日スタートしました。
「村・むら・邑」のメンバーからは、西川・加藤の2名が、それぞれ党農業基本政策小委員会委員長・総合農政調査会最高顧問として、伊吹文明幹事長らと共に、25日(日)に秋田県内を訪問。秋田市、大潟村を視察し、実情を調査すると共に生産者や関係者と意見交換をしてきました。
需給調整に協力してもらうためには、どのような対策が必要か、このことが来年以降の米政策の大きなポイントになるとの思いをますます強くしました。

西川公也・加藤紘一






14:37 comments(8) trackbacks(0) 大変失礼なコメントをしますが、今農家、そして社会全体は何をすべきか、地方分権、ペイオフ、が中央から発せられておりますね?これは、経営規模を小さく行政体を小さく、この国はしなさいといゆ指針を与えておるのではないですか?
大型経営をベースにこのサイトに掲載する問いゆことは自民党の支持者を減らすといゆことですよ!国会議員の方々よく考えて掲載してくださいよ!。。。苦言。。
仙台のくまさんです 2007/11/30 6:20 AM
確実に食えなくなるアメリカ>>....


潰れてゆくアメリカの真似ごとに集中しておるこの国の国民性はどうなっておるのですか?ましてや自給率が非常に低いです。この国のいく末の危険性を感じます!

国会議員の方々しっかり判断してくださいよ!
仙台のくまさんです 2007/12/04 6:21 AM
さすが国会議員ですね!肝心のことは掲載する、さすがですね!この判断力で国民を救ってくださいよ!一般市民は頼れるものは国会議員に頼るしかないんですよ!中間層は国の判断の仕方により如何に行動判断すべきかかんがえておりませんからね(自分たちの地位的保身のための判断しかしてません)。みっともない人材育成の方向を作り上げておるようですね
仙台のくまさんです 2007/12/04 5:41 PM
昨日そして今朝のテレビのニュースで行革を強行しようとしてますが、行革をする前にしなければならないことがあります。それは上げすぎた平均賃金を下げることです。平均賃金を下げたくなければ、インフレによる食糧生産物の価値観を家計費の割合で上げてゆくことです。(産業間の労働報酬の圧縮)。産業間の労働報酬の調整をすべきです。早急に検討されることを願います!
仙台のくまさんです 2007/12/05 5:34 AM
インフレ(お札の増刷)により食料の価値観を家計費の割合で上げてゆく(失業者0になるまで)。この場合注意しなければならないのは、賃金を決める時生産者物価指数で算定され決定してゆくことです。(消費者物価指数の算定方式は賃金の上げすぎです。ここから、お金が回りまわって解決しない財政難を引き起こしてるようです)。
仙台のくまさんです 2007/12/07 6:12 AM
この欄をを読まれて、より理解できるようにもう一度書き込ませていただきます


追加分No5.。。。
<< 作成日時 : 2007/11/02 06:57 >>

トラックバック 1 / コメント 0

「「「栗駒山の紅葉が最高!」について」について」について
初めまして、仙台のくまさんです!同じくまさんですね?何かの縁でしょうから、私の人生58年のなかでの最近気づきはじめた次の内容の事柄を検討してみてください!この国の農業は社会全体の産業の中の重要性が見出せるはづです!




よく話されることで「食糧の価値観を家計費の割合で上げてゆくことです。(失業者0になるところまで)」

 というものがありますが、エンゲル係数が上がると失業者が減るという関連性が私には分かりません。少し説明をいただければ助かるのですが?


失業者が仕事を選ぶとき、自分の給料の3割減の職業を選ぶのが限界です。農業界と平均賃金が近づけば近づくほど、農業界で失業者を吸収できる可能性が高くなります。



検討を! (仙台のくまさんです!)



はじめまして!一言コメントさせてください?

。①私はあるときこの国のお金が一定のお金で動いていたとしたらどうなるのかなと素人ながら考えてみましたら、たまたま、この国のいろんな数字が説明できるものですからね!(現実には一定のお金と借金のお金が同時に動いてます、ですから。一定のお金で動いてるといゅ事にきづかないのではないかなとおもってます。)

②工業製品は作るだけ作りますと耐用年数分仕事が切れます、その時失業者が出ます。食糧生産は人口当たりいつも一定です。ですから、失業者が出たとき農業界で失業者を吸収できるように、(工業界が立ち直るまで農業界で吸収しておく〕。。。

③工業製品の開発は、一年に何度も繰り返し実験が出来ます。それゆえに、開発スピードは速くなりますが、農業製品の開発は一年に一度しか実験が出来ません、ですから開発スピードは遅れます。当然開発スピードの速い職業が価値観が出ます。
ここで、工業界の優秀な方々が農業界の開発に携わっても今のスピードと思います。ですから、人のやる仕事です、工業界の平均賃金と農業界の平均賃金は同じになってなければならないのではないでしょうか?(失業者0のとき)。。。。。


早急に検討を!..NO2 (仙台のくまさんです!)



「早急に検討を!」について
この事も書き込んでおきましょう!
私が最近思えるのはどうも
この国の賃金は失業者0の時のエンゲル係数、
とこのときの農家一人当たりの労働報酬が
社会全体の賃金のベースに思えてならないのです。
このときの農家一人当たりの面積がいかほどか?
そして今自由化でこの面積の一人当たりが
いかほどの労働報酬になってるか?
そして社会全体の平均労働報酬をこれよりも下げ、
そのさがくでかえさなければならないようですよ?


食料の価値観を下げて解決した場合には、
何百年ものの年数をかけて解決しなければならないようです。
もうひとつの解決方法は食料の価値観を上げて解決します。
この場合は年数が少なく財政赤字を減らすことが出来るようですよ?。。。
以上の効果として外国へ出した産業が戻り、
起業率アップに繋がり雇用率のアップに繋がります。。。。
高い技術を持つてる内に早く転換すべきです。

もう一つ、この事も書き込んでおきます、(これからの若い人たちのためにも)?。。
戦争といゆものは、歴史上工業界の平均賃金と農業界の平均賃金の差がつき過ぎることからおきるようですよ?
戦争によつて食糧の重要さが出てきて、工業界の平均賃金と農業界の平均賃金が圧縮され、是正され、また年数が経つと工業界と農業界の平均賃金が差がつき戦争へと、何十年周期に戦争が起きるようになってるようです。
戦争を回避するためには人為的に工業界の平均賃金と農業界の平均賃金を近づけることです〔失業者0になるところまで)。


今、アメリカでは低所得層の住宅ローンが焦げ付き始まりましたね、これを回避するためには、アメリカの食糧の価値観をアメリカの家計費の割合で上げてゆくことです〔失業者0になるまで)。そうすれば、アメリカといゆ国は落ち着いてくると思いますがね。
潰れてゆくアメリカの真似事に集中しておるこの国〔日本)の国民性はどうなっておるのでしょうか?ましてや、この国は自給率が非常に低いです。この先のこの国の行く末の危険性を感じます。


財政問題にしろ、医療問題にしろ、年金問題にしろ、教育問題にしろ、格差問題にしろ、解決方向に向かわせるためには食糧の価値観を家計費の割合で上げてゆくことです。(失業者0になるところまで)。。。


追記。。。
①経済ジャーナリスト森本卓郎氏の農業に対する考え方はこの国を救います。

追記
戦後の農地開放は正解のようですね!
何年か前に民主党の方が昭和16年の財政状態でこの先どうするんだ。と話をしてた方がおりましたが、もしも、小作制度の中で今の経済が営まれてたとしたら、もうとっくの昔、鉄砲を持つて戦い始めておるようですね?片肺飛行経済をしておるのは、農家が農地を維持管理できる間だけのようですね?





テーマ
循環経済へのよもやま話




仙台のくまさんです 2007/12/09 6:59 AM
最近の国際情勢の今後の行く末からすると、早急に農業技術伝達要員の確保を!

どうも、国とか、地方行政を維持するためには経済理論の限界を設定して、維持しなければ、国、および、地方行政体を維持するのは不可能のようですね!


参考までに!
夕張の財政破たんですが、食料の価値観を上げると町は潤い税収の増額に繋がり、農地の固定資産税を上げることができ、税収の増額が望めます。ゆえに、夕張の再生に寄与すると思いますよ!
仙台のくまさんです 2007/11/24 7:07 AM


国を維持するためには経済理論の限界があるようですよ
仙台のくまさんです 2007/10/31 5:47 AM
最新情報として!
最近の油の高騰により、長距離輸送に変化が出始めておるようです。採算割れ輸送ルートの拒否が出てきておるようです。

早急に食糧の国内生産の増大に着手すべきです。

品目横断政策のやってる場合ではないようですよ?

国際的にも、国内的にも大変な変化が現れる兆候が出始めておるようですね?

早急に食糧(野菜、米等)の価値観を家計費の割合で上げて行き、国内の産業間のバランスを構築することです。
仙台のくまさんです 2007/11/07 5:49 AM


仙台のくまさんです 2007/12/15 5:54 AM
米だけでなく、食糧の価値観を家計費の割合で、早急に上げてゆくことです。

財政問題にしろ、医療問題にしろ、年金問題にしろ、教育問題にしろ、格差問題にしろ、解決方向に向かわせるためには食糧の価値観を家計費の割合で上げてゆくことです。(失業者0になるところまで)。。。

仙台のくまさんです 2007/10/27 6:06 AM
アメリカやオーストラリアの農産物の輸入を阻止する方法!


農家一人当たりの労働報酬に対してこの国の平均賃金を下げてゆき、ある一線以下になりますと、外国の穀物、農業生産物を阻止できるようです?(中国の低い労働報酬で生産し、世界に販売してることが判断の材料になるでしょう)。
仙台のくまさんです 2007/11/02 7:15 AM
仙台のくまさんです 2007/12/17 12:53 AM

コメ市場揺るがす「7000円問題」

NIKKEI NET(日経ネット):商品コラム-コメ市場揺るがす「7000円問題」(9月11日)
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20070907e1j0600a06.html

農林中金が危ない!

農林中金は住専でも穴を開けて政府に救済させたという前科がありますからね。

情報誌「FACTA」07年10月号
http://facta.co.jp/article/backnumbers/200710.html
〔企業スキャン〕農林中金――「農」衰退でファンド化
消えた日興プリンシパル買収。米ファンドの横車で見えた「総資産68兆円」の巨艦の二つの顔。

*農林中央金庫と三菱UFJニコス、資本提携関係を強化
日経プレスリリース - 2007年9月20日
農林中央金庫(代表理事理事長 上野 博史(うえの ひろふみ)、以下「農林中金」)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長 畔柳 信雄(くろやなぎ のぶお)、以下「MUFG」)、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 畔柳 信雄)および三菱UFJニコス ...
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=170669&lindID=3

*野村、農林中金ら、未公開株専門のファンド運用会社を設立
nikkei BPnet - 2007年9月12日
開業時資本は20億円で、出資比率は野村HDが65%、農林中金が30%、日本政策投資銀行が5%とする。 PEファンドの国際市場は拡大傾向にあり、日本でも機関投資家を中心に需要が増している。野村HDはすでに子会社の野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーでPEファンド ...
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/545083/

<参考>
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 郵政民営化の後に訪れる日本の「サブプライム問題」
http://amesei.exblog.jp/6147384/

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