偏見報道に洗脳されない為に

国民は、戦後60年にも及ぶ自民党腐敗政権に蔑にされてきた今日、も~騙されてはいけません。自民党が政権に居座る限り腐敗政治は無くなるまい。貴方の一票で政治は変わります、皆して選挙に行こう。

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日本人が知らない 恐るべき真実

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一宗教団体のトップがキングメーカーとして君臨する国
森首相を決定したのは創価学会名誉会長・池田大作だった。
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知られざる快楽の旅へ
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu130.htm
2006年10月28日 土曜日

統一教会創価学会自公連立政権 10月25日 日本人が知らない 恐るべき真実

『オウム帝国の正体』の中には、オウムによる池田名誉会長の暗殺計画があったとありますが、この辺の関係はよくわからないままです。ただ、オウム信者の中には「元創価学会の信者がたくさんいた」という元信者の証言もありますので、オウムの中に潜んでいたのは北朝鮮と統一教会だけでなく、創価学会も関与していたことは間違いないようです。

かつて創価学会の副理事長であり、顧問弁護士も勤めていた山崎正友氏は、「創価学会は、決してただの宗教団体ではない。政治の世界で、経済の世界で、その他あらゆる面に手をのばし、世界に類を見ない巨大で強力なコングロマリットなのだ。強大な権力と、ずばぬけた財力を持ち、また、東大、京大等の卒業者等で固めたエリートの官僚機構を持っている。その上、自前の情報機関を持ち、合法、非合法にわたって“特殊活動”を任務とする師団をかかえている。百名をこえる弁護団を擁し、その多くは小・中・高校生の頃から、「ハイル池田」を骨のずいまでたたき込まれ、英才教育を受けて法曹界に入ったメンバーである。彼らは、国法の秩序より、創価学会の利益を優先させる。裁判でも、偽証を行うことなど何とも思っていない。警察に圧力をかけ、検事や裁判官にも、たくみに根回しをする。時には、相手方の弁護士すら買収する。」と告発しています。

このような創価学会を率いている池田会長は何を狙っているのでしょう?

池田大作会長自身が明確に語っています。

「本当は全体主義は一番理想の形態だ。」「私は最高権力者になる。そのときには創価学会を解散してもいい。」

つまり宗教とは名ばかりで、“学会”は池田会長の支配の道具というわけですね。

そんな創価学会の“実力”を知るのに適した記事、『噂の真相』2000年7月号の「闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲」を引用します。

◆森首相決定にも池田大作

『噂の真相』が指摘した買春疑惑に続き、「天皇を中心とする神の国」大発言…。小渕恵三前首相の緊急入院・死去により突如、タナボタ式に総理大臣に就任した森喜朗が、日本の最高権力者にあるまじき失態を次から次へと演じ続けている。

今更ながら、国民不在の密室でこんなとんでもない人物を勝手に新首相に決めてしまった野中広務ら自民党五人組の責任は徹底して追及されるべきだが、実をいうと、この犯罪的な後継首相選びに関わっていたのは、彼らだけではない。

「小渕が倒れた翌日の四月二日夜、赤坂プリンスホテルで野中、青木、森らによる二度目の五者会談が開かれているんですが、その直前、野中は公明党の神崎武法代表を通じて、池田大作に『後継は森さんでいこうと思っているが、どうか』と内々で打診しているんです。で、五者会談の途中に神崎から池田の了承を伝える電話が来て、森新首相が決まったんです」(自民党関係者)

そう、森首相誕生を最終的に決定したのは創価学会名誉会長・池田大作だったのである。「仏の国」の実現を目指す独裁者が「神の国」発言のバカ宰相を生み出したとはお笑い草ではないか。だが、実際、森の「神の国」発言で自民党がもっとも憂慮したのは国民の目などではなく、池田の反応だったという。今度は官邸担当記者が語る。

「発言の数日後に森が陳謝の意を表明しましたが、実は森自身は最後まで、謝罪することに低抗していたんです。ところが、野中らが『このままでは学会が離れてしまう』と説得し、撤回はしないが、陳謝するという方向でケリをつけた。当然、池田との間で話ができてたと見ていいでしょう」

要するに陳謝の言葉は国民に向けられたものではなく、一宗教団体のトップに向けられたものだったというわけだ。当の自民党中堅幹部も憤懣やる方ないという様子でこう洩らす。

「そもそも、自民党の総裁選出で外部の了解を取りつけるということ自体前代未聞なんです。それくらい、池田と学会が現政権を牛耳っているということですよ。六月二十五日投票の総選挙についても、事実上の解散権を行使したのは、内閣総理大臣でも自民党幹事長でもなく、池田ですからね。そういう意味では現在、この国のキングメーカーは竹下登でも野中広務でもなく池田大作ですよ」

一宗教団体のトップがキングメーカーとして君臨する国…。信じられないような事態だが、考えてみれば、自民党が公明党という「トロイの木馬」を政権に引き込んだ時点で、こうなるのは当然だったともいえる。

創価学会と公明党の「政教一致」の実態は、大新聞がいつも枕詞的に表現しているところの、「創価学会は公明党の『支持母体』などといったなまやさしいものではない。実際のところは「支持母体」どころか、「“指示”母体」そのものである。

「学会におけるカネの分配、人事権の行使、最高戦略決定権はすべて池田が握っています。法案の賛否、衆議院の解散、投票日など、『重要案件』は、必ず池田の了解を取らなければなりません。よく国対レベルで決まっていたことが、一晩でひっくり返ることがありますが、公明党の方針なんて、常に池田のツルの一声でガラッと変わるわけですから」(元側近の一人)

立花隆氏が「米国の了解が得られないと日本の首相にはなれない」という話をしていましたが、まさか池田氏の了解まで必要になっているとは…。

自民党に強大な影響力を持っている教団は、統一教会だけではありませんでした。

続けて、藤原肇著『小泉純一郎と日本の病理』から引用します。

◆公明党─創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉

小泉改革がペテンに包まれているのは、小泉内閣が公明党によって支えられていることにも起因する。公明党の裏側(支持母体)に創価学会があるのは周知のことだから、改革は創価学会に操られてしまうことになる。

創価学会は、フランスなどではカルト教団に指定されている。

「宗教の仮面をかぶった全体主義」ということで、社会に有害な組織だとされているのである。1996年末、パリの行政裁判所が下した判決は、「創価学会は、雑誌、本、アクセサリー、集会などの営利活動を利用して、収入の大半を、収益率50%のビジネスを行っており、その活動は公権カヘの浸透を目指す」というものだった。

しかも、本来の仏教の戒律は、経済行為を厳禁しているため、仏教者の生活は喜捨に基づき、必要以上の富を得ることはできない。しかし、日本の仏教は鎖国の影響もあってか、国内で独自の俗的発展を遂げてしまい、そのまま創価学会も引き継いでしまった。世界のどこに、営利事業を行う仏教があるのか?<略>

「総体革命」の威力と忍びよる全体主義

創価学会が公明党をつくって政界に進出したときに、大宅壮一(1900-1970)は、「ファシズムの体質がある」と指摘した。また、田中角栄は、当時の池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した。

現に、池田大作は、1972年の社長会の席上で、「今の世の中は個人主義と自由主義だが、本当は、全体主義がいちばん理想の形態だ」と発言している。そして、その頃から「天下取り」を目指す創価学会の活動が始まったのである。

こうして、池田の野望と独善により、創価学会は信仰を逸脱してカルト性を強め、今では日蓮正宗からも破門(1990)され、池田教に成り果てている。そして、「天下取り」という妄執に取り憑かれ、「総体革命」の道に踏み込んでしまったのである。

「総体革命」は「天下取り」のための布石である。今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透して拠点をつくり、幹部会員をネットワーク化することで、”いざ鎌倉”のときに備えているという。

「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であり、検事になった会員は、すでに100人に達している。在外公館職員の4分の1は学会員であり、自民党員の3分の1も命綱を握られている。その下に、社会の下層を構成する伝統集団が位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員が大量にいて、組織力はあらゆる業界に広がっているのだ。

これら代表的な集団には、次のようなものがある。

「大鳳会」外交官の学会員グループ

「旭日グループ」弁護士と検事の学会員グループ

「草峰グループ」理容師の学会員グループ

「白樺グループ」看護婦の学会員グループ

「白雲会」調理士の学会員グループ

「金城会」ボディーガードの学会員グループ

「鉄人会」建設と大工関係の学会員グループ

「牙城会」警備関係の学会員グループ

「ブロンズ会」国家試験合格の学会員グループ

こうした組織力と機動性の高さは、今や自民党を圧倒するに至っているし、絶対服従(Ikeda is the law)の堅固な統一機構を誇った状態で、「天下取り」の命令が届くのを待ち構えている。 (後略)



(私のコメント)
最近の政界のおかしな動きの裏には、必ず創価学会の影が見え隠れしている。ところがマスコミは創価学会のことをまったく書かない為に大衆には気づかれずに来ている。昨日書いた耐震偽装関係のニュースが封印されているのも建設業界に創価学会のネットワークが出来上がっているためであり、国土交通省の大臣は公明党の指定席になっている。

皇室典範改正も「大鳳会」と縁の深い雅子妃の長女の愛子様を天皇にするための創価の圧力によるものだ。雅子妃は「大鳳会」のメンバー3人とホテルで夕食を共にしていることを週刊誌にすっぱ抜かれている。父親の小和田恒氏は池田大作名誉会長とは昵懇の仲だ。

さらには弁護士や検察庁にも創価学会のネットワークは伸びてきており、人権擁護法案や外国人参政権や共謀罪の制定など、おかしな法律の改正などが、潰されても潰されてもしつこく蒸し返されて出て来ている。公明党は表には出てきませんが、裏から自民党を動かしては創価学会の天下を取るための法案を作らせているのだ。

検察と言えば、最近は国策捜査の連発で、イーホームズの藤田社長なども別件逮捕であり一種の「国策捜査」なのだろう。検事になった創価学会員は100名を超えると言う事ですが「国策捜査」を創価学会の為に使ったらどのような事になるのだろうか? 手当たり次第に別件逮捕で創価学会の敵を潰していけばファシズム国家を作ることも夢ではない。

首相の選び方も池田大作名誉会長の鶴の一声がないと決められなくなってきているのだろうか? 先日も安倍総理が池田名誉会長と会ったか会わなかったかを書きましたが、状況から言えば会わないはずがないのですが、安倍氏本人は会っていないと国会で述べている。非核三原則や村山談話や河野談話などを継承して、訪中のための橋渡しも池田名誉会長がしたと言うニュースもありますが、安倍総理の180度の変身は創価のための変身なのだろうか?

公明党は小さな政党にもかかわらず政権与党に加わり常にキャスティングボードを握って勢力を伸ばしてきている。今では自民党を半ば乗っ取った形になり、創価学会の協力なしには自民党議員の半数近くは当選もおぼつかなくなってきている。先日の補選も創価の票が民主党に行っていたら自民の勝利はあぶなかった。

このように着々と創価学会の天下取りの陰謀は進んでいるんですが、マスコミはこの事を隠し続けている。一部の雑誌や本やネットでは書かれていますが、それらに対しても書けば名誉毀損などの「国策捜査」で取り締まられる日も近いことだろう。判事も検事も弁護士も創価学会だらけだからだ。

このような創価学会の求心力は池田名誉会長になるのですが、創価学会はまさに日本の中に出来た北朝鮮のような国家であり、創価学会のマスゲームなどを見れば北朝鮮を連想せざるを得ない。もはや創価学会は宗教団体ではなく権力組織なのですが、仏教の教義からも大きく外れている。

ワイマール共和国からナチズムが誕生したように、日本からも宗教団体が基盤となった全体主義国家が出来上がるのだろうか? その警鐘を鳴らすべき日本のマスコミはまったく役に立たない。戦前も軍国主義に対してはまったく歯止めとはならずに、逆に戦争を煽って軍国化を進めてしまった。その点では昔も今も変わらないわけだ。

(転載終わり)

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